令和 元年 １２月 定例会（第７回） 令和元年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）議事日程第５号 令和元年１２月１３日（金）午前１０時開議 日程第 １ 選挙第 １ 号 沖縄県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 〃 第 ２ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和元年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）会議録 令和元年１２月１３日（金） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２３名） （延会＝午後４時03分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（１９番） 佐久本 洋 介 君 議 員（１１番） 高 吉 幸 光 君 ┃┃ 副 議 長（１７〃） 上 地 廣 敏 〃 〃 （１２〃） 國 仲 昌 二
〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （１３〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 百合香 〃 〃 （１４〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１５〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１６〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （１８〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 広 〃 〃 （２０〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 欠 員 〃 （２１〃） 棚 原 芳
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 我如古 三 雄 〃 〃 （２２〃） 砂 川 辰
夫 〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 会 計 管 理
者 │ 下 地 秀 樹 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 総 務 課 長 │ 与那覇 弘
樹 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 財 政 課 長 │ 砂 川
朗 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ 振 興 開 発 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教 育 部 長 │ 下 地 信
男 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 下 地 康
教 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地 明 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ 農 業 委 員
会会長 │ 芳 山 辰 巳 〃┃┃ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭
〃 │ 農業委員会事務局長 │ 上 地 寿
男 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 地 昭 人 君 次長補佐兼議事係長 仲 間 清 人 君 次 長 友 利 毅 彦 〃 議 事 係 久 志 龍 太 〃 次 長 補 佐 富 浜 靖 雄 〃
○議長（佐久本洋介君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 この際、諸般の報告をします。 事務局長から報告させます。
◎事務局長（上地昭人君） 議長の命により、諸般の報告をいたします。 12月６日、沖縄県
後期高齢者医療広域連合長、島袋俊夫から12月４日付で、宮古島市選挙区選出の平良敏夫議員の辞職により欠員が生じたので、同
広域連合議会議員の選出を依頼する旨の通知がありました。 12月12日、本会議終了後、
議会運営委員会が開催され、沖縄県
後期高齢者医療広域連合長からの通知を受け諮問した沖縄県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙については、指名推選の方法を用いること、議長において
文教社会委員長の下地信広君を指名すること、本日12月13日の会議において一般質問の前に処理することと決しました。 また、同委員会では、同
委員会委員提出の
過疎地域自立促進のための新たな立法措置に関する意見書の取り扱いについても諮問したところ、全会一致で同意見書は同委員会から提案することと決しました。 なお、同意見書は、委員会付託を省略し、最終本会議において処理することと決しました。 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（佐久本洋介君） まず、日程第１、選挙第１号、沖縄県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（佐久本洋介君） ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（佐久本洋介君） ご異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 沖縄県
後期高齢者医療広域連合議会議員に下地信広君を指名します。 お諮りします。ただいま指名しました下地信広君を沖縄県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（佐久本洋介君） ご異議なしと認めます。 よって、下地信広君が沖縄県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました下地信広君に、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をします。 下地信広君に当選の承諾及びご挨拶をお願いします。
◆下地信広君 このたびは、沖縄県
後期高齢者医療広域連合議会議員に推挙していただきまして、ありがとうございます。今現在の沖縄県の後期高齢者、75歳以上の被保険者の数が14万5,442人でございます。その医療費にかかるのが約1,458億円と言われております。そして、全国的に見ても16兆円余りの規模でございますので、またこれから団塊の世代があと２カ年後、３カ年後、４カ年後とふえていくというのが確実視されておりますので、しっかりと制度を勉強しながらですね、
宮古島市議会議員代表として一生懸命この任務を、責務を果たしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ諸賢の先生方のご指導をお願いしまして、私、沖縄県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選の承諾の挨拶とさせていただきます。本日は大変ありがとうございました。
○議長（佐久本洋介君） 次に、日程第２、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は粟国恒広君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆粟国恒広君 一般質問３日目の
トップバッターでございます。通告に従って、私見と要望を交えながらですね、一般質問をとり行いたいと思います。当局におかれましては、誠意あるご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 まず初めに……その前にですね、通告書の市長の政治姿勢について、ちょっと順番が異なりますので、よろしくお願いします。 まず、市長の政治姿勢についての質問をさせてもらいます。
法定外目的税導入について。観光振興を目的とするこの新税の導入について。
法定外目的税につきましては、環境美化、環境保全、観光施設の維持管理等に要する財源として何度か質問をしてきました。これまで市長は水道料金に賦課の検討と、また企画政策部におかれましては、県が宿泊税の導入を検討していることから、県の動向を見ながら行いたいという答弁でしたが、県は去る12月４日に、観光目的税の素案が固まり、宿泊税として早ければ2021年度の導入を目指すというマスコミ報道がありました。それに伴い、本市の今後の見解としてはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
企画政策部長（友利克君） 県が導入を進めている宿泊税についての市の見解ということでございます。粟国恒広議員からもありましたように、沖縄県は、宿泊税について、今月４日にその素案を固めております。ただ、これに対する市町村のですね、かかわりとか、そういった具体的な内容などについて、まだ提示をしていただいておりません。今後はですね、沖縄県も当然市町村と連携をして宿泊税の導入については進めていくことになりますので、県とですね、連携をし、また、意見を述べながらですね、この宿泊税の導入に協力して取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
◆粟国恒広君 今の答弁だと、県と協調しながら取り組んでいくということですが、県は宿泊税という形で、宿泊料に対する5,000円以上２万円未満が幾らと、２万円以上は500円ですかね、そういう素案をまとめているということですが、隣の石垣市のほうにちょっとお伺い立てましたところですね、石垣は入島税という形の導入を検討しているという返事がありました。宮古島市がもちろん宿泊税というふうなことはありますけど、私は前も議会で質問したときにですね、やはり諸島、離島でやるには入島税のほうが徴収もできやすいんじゃないかなという考えお持ちですけど、その辺に関連して答弁お願いします。
◎
企画政策部長（友利克君） 石垣市に確認をしたということでございますけども、私も石垣のほうに確認をしました。その回答の内容としましてはですね、全く宮古島市と同じでございまして、いわゆる
法定外目的税の議論を進めていたようです。そういう中で、沖縄県が宿泊税の導入をいわゆる決定に近い形で進めているということで、その議論はもう中断をしていると。したがいまして、入島税についても、入島料ですか、入島料についても現在は検討、取り組みはしていないということで、宮古島市と同様というふうな回答でございました。
◆粟国恒広君 お互いどなたに聞いたかわからない、ちょっと意見が違うなという感じですけど、やはりこれまでもですね、
企画政策部長のほうの答弁では、いろんな宿泊にしてもですね、徴収の仕方が問題となっているという観点からすれば、離島だから、要するにこの島には空路と海路しかないんですよね。そういう意味合いでは、航空会社といろんな形で提携やればですね、そういった徴収のほうはスムーズに進むかなと。これまでの答弁で、
企画政策部長の話では、過去10年前にはその導入を積極、果敢的にほかの自治体でもやっているんですけど、今度は下火になっているという感じがありましたけど、国が外国人を受け入れるという国策に転じて、いろんな形でクルーズ船の日本への寄港が多くなっているんです。そういう意味では、クルーズ船から来る方は宿泊はしない。でも、島にはおりて、いろんな形で観光地を観光して回る。そういう意味では、私はこの入島税というのを、もちろん県は県で宿泊税というのがあるんですけど、宮古島市は宮古島市の考えでですね、しっかり取り組んでもらいたいと思いますので、その辺に関して、答弁お願いします。
◎
企画政策部長（友利克君） 入島する際に税金なり、あるいは料金なりを取ったほうが効率がいいのではないかというご指摘かと思いますけども、例えばこれ航空会社にお願いをすると、徴収をお願いするとなった場合に、システムの改修が必要になってくるわけですね。例えば今離島割引という、一括交付金を活用して県が実施しておりますけども、これに係る、導入に係るシステムの改修、これは沖縄県が負担をしているわけです。これは宮古島、石垣ですとかなりの利用があるということで、いわゆるシステム改修をしても採算がとれるということで、県が各航空会社に依頼をしてシステムの改修をしているわけですね。依頼といいますか、費用負担をしてシステム改修をしているわけです。今度、宮古島市がまた独自にそれをやるとなりますと、果たしてシステム改修をしてまでですね、それに見合う税収が得られるのか、またシステム改修にかかる費用を、改修をするとなると、かなりのまた料金の税金を設定しなければならないという課題がございます。他方、今、竹富島が入島料というものを９月から導入をして実施をしているところです。これはですね、当初は船会社のほうに委託をする予定でいたようですけども、これ船会社のほうが拒否したということで、現在は券売機でもってその入島料を徴収しているという状況ですね。これしますとですね、当初の見込んでいた収入の８分の１程度しか現在収入を得られていないということで、もちろん導入時期が９月からということで、ピークの夏場以降の導入でありますので、そういうこともあって見込み予定よりも収入は得られていないということでありますけど、なかなか状況的には厳しいというような竹富島の状況の報告はございます。
◆粟国恒広君 今の答弁を理解すると、要するに徴収にいろんな負担がかかると。私、航空会社に聞きました。夏場の利用時間、そして今の12月、500円とか700円アップするんですよ。そういうふうに市民からみんな徴収しているんですよ。何ら問題はないと私には答えていましたよ。多分今
企画政策部長が言ったのは、伊是名、伊平屋に私らも行きました。もちろん券売機でやっています。それに関しても、これは導入に向けての取り組みが、ハードルが高くたって、徴収には何らそこまで負担するのはないんじゃないかなと。先ほど実際徴収したら８分の１しか上がらなかったというお話ですけど、伊平屋、伊是名のときにはそういうことはおっしゃっていませんでした。やはりこの導入には絶対、税収率が上がって、その観光入域税というんですかね、それができて、やはり観光地はきれいに整備されていると。とてもすばらしい
法定外目的税導入でしたという話をしておりました。私は、この徴収に関してはそんなにハードルは高くないと思いますよ。その点に関して。
◎
企画政策部長（友利克君） 伊是名、伊平屋ですか、ここで入島税を徴収しているということです。いわゆるこれは
法定外目的税という形で、いわゆる強制力があるわけですね。義務があります。ただ、入島料、竹富が導入している入島料というのは、これはあくまでも任意、善意に基づく寄附金でございまして、強制力がないわけです。ですから、その辺の違いは大いにあろうかというふうに思っております。それからですね、いわゆる徴収、まず課税をしても徴収できなければ、これまた余り意味をなしません。そのために、徴収しやすい方法、方向は何かということで、本市としても宿泊税が一番適切、適当だろうということで、それについては決まったところです。そういう中で、沖縄県が県全体として宿泊税の導入を検討する、また導入するという方向を決めましたので、市としても沖縄県に協力してするほうが大きなメリットがあるのではないか、いわゆるシステム改修とか、それぞれまた課税の方法であるとか、効率的な課税収入が得られるのではないかということで、県と歩調を合わせようということでございます。
◆粟国恒広君 県と同調しながら宿泊税という考えで一応。いずれにしろですね、やはり我々の島に観光客がご来島しているという形で、観光地の保存というのはやっぱり、島外から来る方々にもですね、協力を得て、理解を得て、何らかの形で徴収してですね、また観光地の美化環境ですね、観光地の保全にですね、その導入を据えてですね、やってもらいたいなと。市民が本当に、宮古島は観光客200万人構想、そして今実際100万人以上が訪れている。しかし、観光地が以前より汚くなったなという思いが市民の総意だと私は思います。そういう意味ではしっかり財源をですね、確保しながら、観光、産業もしっかり据えながらですね、その導入に向けてぜひ頑張ってもらいたいなと思います。 次に、台湾、長榮大学の
宮古島分校計画についてですが、この質問には先日、高吉幸光議員の質問の中で、これまでの経過と、そして実現に向けた取り組みのですね、答弁がありました。現在、月に１度程度でですね、調整が行われ、そして学校関係では、狩俣小中学校の児童生徒ですね、交流を持ちながら、８月には明治大学院がサマーキャンプ、そして今、12月ですね、ウインターキャンプという感じで積極的に取り組んでおります。私も市長と一緒にですね、去る11月にですね、台湾、長榮大学に行きました。本当に熱意がすごいです。そして、いろんな要望もありました。まず、この庁舎を利用させてください、そして長榮大学はですね、宮古島全体の例えば宮古島市
未来創造センター、図書館、平良図書館、そして上野の体育館とかですね、宮古島全体をキャンパスという感じで考えているという話をされていました。そういう意味では、在学生が１万人いるという中でですね、本当にすばらしい熱意を感じました。 そこで質問しますが、本市ではですね、分校に対する島全体を
大学キャンパスとする構想がある中で、さっき言った宮古島市
未来創造センターを初めですね、体育館、そして市役所を含めたその構想にどういうふうな考えであるのか、見解をお聞かせください。
◎
企画政策部長（友利克君） 長榮大学の積極的な宮古島市における分校設置に関しましては、市としても積極的に協力、支援をしているところです。長榮大学は、この平良の庁舎を初め、さまざまな市の公共施設を活用して大学の分校を設置したいという一つの計画的なものはいただいておりますけども、事細かなものについてはまだ示されておりませんし、現在詰めている状況です。今後、長榮大学は台湾政府の教育部との調整をしながら、また日本の国の文部科学省との協議を進めていくということを話しておりますので、その一つ一つにですね、市としても積極的に支援、協力していきたいというふうに考えております。そういう中で、宮古島市全体における公共施設などを活用した長榮大学の分校設置が可能なのではないかというふうに思っております。
◆粟国恒広君 計画ではですね、2021年度に国際観光学部として約600名の学生と、そして教員、教授36名を含めた感じでですね、宮古島市と一緒に取り組んでいくという計画ですので、ぜひ本市としてもですね、
バックアップ支援をしっかりしながら、高等教育設置に向けて、開校に向けて頑張ってください。 次に、
宮古空港ターミナル施設の営業時間について。現在、
宮古空港ターミナル施設は午前７時から午後９時までの営業時間となっていますが、市民の要望はですね、その利用時間をもう少し早めて午前６時ぐらいに営業を始めれば、那覇の到着時間の、航空機がですね、早目に宮古島におりられて、そして始発時間が早くなるんじゃないかという、そういうような市民の声が多く聞かれます。そういう中で、現在宮古空港も空港拡張工事を進めている中で、やはり離島の沖縄本島へ渡る時間の有効利活用といえば、例えば那覇から宮古島に８時に到着すると、30分後には出発できるんですよね。８時半には。那覇の空港には、今度４月に全滑走路がオープンするということで、スムーズに那覇におりられるのはやっぱり９時半前だと。そうすると、いろんな会議、例えば皆さんも県庁に出張するときは日帰りでもできると。10時から会議のときには日帰りもできると。そういう大きなメリットがあると思うんで、これはもちろん県の管轄、管理空港ですけど、宮古島市として航空会社と連帯してですね、ぜひそういった働きかけをやってほしいという市民の大きな声がありますので、それに対してちょっと答弁お願いします。
◎建設部長（下地康教君） 宮古空港に関するご質問にお答えいたします。 空港施設のですね、管理委託を受けている本市として、空港管理者である県空港課に問い合わせたところ、これＪＴＡからですね、那覇―宮古間、７時20分発の時間帯が那覇空港の過密化により離陸遅延が生じているので、那覇発宮古着の時間を30分早めてほしい旨の要望があったというふうに聞いております。県空港課としては、宮古空港における営業時間を早める件については、宮古空港施設内の関係機関、
航空局管制機関との人員体制の調整が必要となることから、時間延長の必要性について整理をしていく必要があるとのことをＪＴＡに伝えているということでございました。
◆粟国恒広君 管理する県のほうから委託されている本市に、またいろいろ空港施設を管理している……これは空港の営業時間に関してそういう、ＪＴＡにそういう回答したという理解でよろしいですか。というか、今度滑走路がね、新たに１本できて、今言ったように離発着の時間の枠が結構あると思うんですよ。そういう意味では、これを協議して、今私が言っているように、例えば那覇発を早めれば宮古発も飛ぶの早くなるんですよ。そういったことをきちっと本市としてもですね、ＪＴＡを通して県のほうに私は働きかけてみたらどうですかということを言っているんですよね。その件に関して。
◎建設部長（下地康教君） 本市としては空港施設を県の空港課から管理の委託を受けておりまして、基本的にはその空港の運用に関しては県の空港課が仕切っていくという形になります。粟国恒広議員のおっしゃるとおりにですね、それでは地元の自治体からの要請があってもいいのじゃないかということでございますけれども、これはやはり空港を使っているＪＴＡ、それと地域の方々からのですね、しっかりとした、はっきりとしたその要請等々があればですね、我々自治体としてもですね、その要請とあわせてしっかりと要請活動をしていくという形になると思います。
◆粟国恒広君 建設部長、わかりました。ぜひですね、市民の要望もありますので、ぜひＪＴＡとですね、協力しながらやはり空港の始発時間をですね、30分でも１時間でも早めて、やはり島外から出る時間の有効をきちっとやってもらいたいなと思っています。しっかり取り組んでほしいなと思っています。那覇空港も拡張、宮古空港のターミナルも拡張していますので、これからも飛行機を利用する方多くふえると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、防犯カメラの設置についてお伺いします。現在、人通りの多い地域を中心に44基のカメラを設置していると報道ありました。凶悪犯罪の発生はないものの、学校周辺では見知らぬ大人から子供たちに声かけがあるというふうな話もあります。そういう意味で、今後の防犯、抑止の観点から、この防犯カメラの設置の重要さが大事かと思いますので、去る11月ですかね、宮古警察署の署長も市長の要請の中でこの防犯カメラの設置については強く要請してきました。そういう観点から、この学校周辺でのですね、防犯カメラについての設置の考えがないか、見解をお伺いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 防犯カメラの設置に関するご質問にお答えいたします。 粟国恒広議員からも紹介がありましたとおり、宮古島市におきましては、平成28年度と平成29年度に合計44基の防犯カメラを設置しております。また、先般、宮古警察署の上運天署長のほうから防犯カメラの増設についての要望がございました。今後防犯カメラを増設するに当たっては、宮古島市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱、この中で防犯カメラの設置台数は防犯カメラの設置の目的を達成するために必要最小限の台数とすることとあるように、設置の必要性や住民のプライバシーも考慮しつつ、場所の選定を行うことが必要だと考えております。また、防犯カメラの設置や維持管理には多額の予算が必要となることから、活用できる補助メニューがないかどうか、国、県からも情報いただきながら今後検討していきたいというふうに思っております。宮古警察署長からの要請の中で市長のほうからも優先順位をつけて検討していきたいということがありましたので、どういう場所につけることが必要なのか、その辺の検討、選定を進めていきたいというふうに考えております。
◆粟国恒広君 大変前向きな答弁をしていただき、ありがとうございます。国、県の補助メニューをですね、参考にしながらこれからまた導入をしていくということですので、ぜひやはり子供たちの登下校のですね、安全を守る意味でもやっぱりそういう要望も学校関係者からも多く聞かれることから、ぜひその実現を早めにしてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、市役所庁舎移転後の利活用についてですが、現在、新庁舎が建設の中で、この平良庁舎を含めて、城辺、下地、上野は建物を維持し、伊良部は解体というような答弁などがありました。私は、先ほど長榮大学の話もしてきました。やはりこの庁舎の利活用というのは本当にもう待ったなしじゃないかなと思います。きょうの新聞でも庁舎のもう開庁日が決まっているというふうな大きな見出しがありました。平良和彦議員の質問の中でも、きょう１面、そしてテレビのニュースも大々的に伝わっています。そういう中で、やはりこの庁舎の利活用というのは市民がみんな関心を持っている課題かなと思っています。それに対して見解をお伺いします。
◎総務部長（宮国高宣君） 市役所移転後の平良、城辺、下地の各庁舎の利活用についてでございます。市役所移転後の庁舎棟の利活用については、平成30年度に宮古島市公共施設等再配置計画を策定して、現在個別施設計画を策定中でございます。再配置計画方針として、市役所移転後の平良庁舎、下地庁舎は建物を維持し、売却または賃貸等の利活用を促進します。城辺庁舎の建物は民間での利活用促進となっております。時期については、現在策定中の個別施設計画で定めていく予定でございます。 この個別施設計画の大まかな部分でございます。第１点に対象施設、２点目に計画期間、３点目に対策の優位順位の考え方、４点目に個別施設の状態等、５点目に対策内容と実施期間、最後に対策費用という形の部分を明記していくということになります。
◆粟国恒広君 総務部長、答弁ありがとうございます。今の答弁を聞くと、６月定例会にも多分平百合香議員の答弁にあったような答弁だと思います。一番関心を持っているのはですね、維持には売却か賃貸かということですので、例えば売却という決定、例えば買いたいという業者などがおられるのか。また、賃貸であれば、個別のいろんな維持管理をこれから計画して、多分値段というか、その交渉に当たると思うんですけど、それはいつごろまでそういう計画を詰めていくのかですね、その件の見解をお伺いします。
◎総務部長（宮国高宣君） まず、第１点は売却か賃貸かということについては、今のところそういった個別的にですね、いろんな事業者から提案はございません。それを受けるために、今、県内各市町村、庁舎をですね、今建てかえの時期で、いろんな計画をしております。いろんな形でですね、地域に、場所も含めてですけど、そういったいろんな声を聞きながらですね、この庁舎が本当に、やっぱりシンボルでございますので、その辺はいろんな意見をですね、参考にしながら、また価格ですね、それもやはり適正な価格をですね、設定するという形で、いろんな不動産鑑定士をですね、お願いして、いろんな形で査定していきますので、来年度中とはちょっといかないんですけど、来年度中にはそういった具体的な、先ほど述べました個別施設計画ですね、そういった項目を確実に進めていきたいなと思って、それを提案しながらまた民間のですね、企画立案もですね、聞きながらそういう形で決めていきたいと思っております。
◆粟国恒広君 答弁ありがとうございます。公共施設の跡地利用というのは、やっぱりいろんな意味で、合併に伴い、いろんな施設が余ってくるというか、考えられます。やっぱり売却もそうだし、賃貸もそうだし、やっぱりしっかり議論してですね、民間の活用も考えながらしっかり取り組んでほしいなと思います。ありがとうございました。 次に、沖縄県土木建築部が実施する営繕工事における地域外からの労働者確保に要する費用に対する積算運用についてです。宮古島市が発注する公共工事の時期と質問事項には書いてあると思うんですけど、現在宮古島市は史上空前の建築バブルと言われてですね、島全体が建築ラッシュに追われています。工事を受注した業者は、工期内に完了を目指し、島内の作業員だけでは工期内に納めることができないということで、島外からの労働者を確保せざるを得ない状況になっています。そういう中で、この宮古島市における公共工事を島外から労働者を連れてくることに当たりましてはですね、やっぱり受注した業者の負担もかなり大きいと思います。労働者不足は、何も我が市が考えている、日本全国的に労働者不足という感じ出ていますが、受注業者からは労働者不足に対する懸念の声が大きく聞こえます。そこで、私はこの宮古島市の発注する公共工事に関してですね、この工期着手を延ばすとか、また繰り越し工事というのかね、そういった対策がとれないものか、その辺の見解をお伺いします。
◎建設部長（下地康教君） まず、粟国恒広議員のご質問には２段階といいますか、あると思います。まず、最初の段階は営繕工事における地域外からの労働者の確保に関する費用に対する積算ということと、それとまた工事の時期をおくらせるかどうかというこの２つがあると思います。まず、１つをお答えいたします。 当該運用につきましては、個別案件の実態に応じて地域外から確保せざるを得ないと発注者が判断した場合において、必要な共通仮設費、現場管理費、諸経費を積み上げ、公共工事として適切な契約変更の基準の一環というふうに考えております。公共工事がいわゆる言い値を際限なく採用して建築費高騰や不透明化などを招かないように注意をしながら、慎重に適用していこうというふうに考えているところでございます。 それと、工期、それとか工事を発注する時期ですね、それに関してはいろいろご意見があるとは思うんですけれども、我々としても鋭意工期を確保するようにですね、そのスケジュールを考えながら発注しているところでございますけれども、それがなかなかできない場合もございます。例えば用地の交渉の問題であったりとか、そういったもので想定外で工期が延びる場合があります。そういったときは繰り越し事業をお願いしていると、繰り越しをするというふうな形の手続をとらせていただいているところでございます。
◆粟国恒広君 答弁ありがとうございます。建設部長の話で、もちろんそういった時期のずらすのも、この島外から労働者が来る、やむを得ず島外から呼ぶというのはもう業者としてもですね、これはやむを得ない措置。そしてまた、県がその旅費を積算に運用してくれるという中でですね、やっぱり市の発注工事に対しては、用地の件もありましたけど、やっぱり島内の建築会社、建築会社にはもちろん特Ａもいれば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、そして一人親方もいます。そういった宮古島市における公共工事は地元の業者でできるだけやるような感じで、そして工事がかさむというとどうしても人手が足りない。何もこれは我々の宮古島市が、どこでもそうです、今。全国。そういう観点から、工期の延長はやむを得ないとして、やっぱりこの繰り越し、予算面のいろんな問題があるんですけど、やっぱり現場の声もしっかり聞きながらそういった公共工事の進め方をしてもらいたいなということですので、公共工事の意味というのはやっぱり地域活性化の、経済活性化が一番重視される公共工事ですので、その辺を一挙にかち合ってやるんじゃなくて、持続的なですね、発注を考えていく、民間がいいときは民間を活用して、そしてまたそれに合わせて公共工事もですね、経済効果を見ながら発注していくのも一つのいいことじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、プレミアム付商品券についてお伺いします。この質問も一般質問初日に下地信広議員が質問してですね、住民税非課税対象者が１万6,400名余り、そして申請者が3,700名、申請率が22.8％と。そして、子育て世代も余りパーセントが上がっていないんですよね。なぜそれが、そういう状況が行われていくということはですね、これは非課税対象者については前もって郵送して、書類をですね、その申請書をまた役所へ持ってきて、役所が判断したところで購入券販売という感じになってきているんですよ。ですから、そういういろんなややこしい申請かなと。そしてまた、販売に関してもですね、最初販売がスタートした10月ですか、４日間だけをこの宮古島市役所でやって、その後はまた商工会議所でやっているんですよ。それも販売時間も１時からと。やっぱり購入する方は、役所でそういった申請をもらってすぐ購入できるというシステムになっているのかなと思ったら、いや、これをもらってまた商工会議所行ってくださいと。販売店は向こうになっていますと。そういう何か受ける側にとって本当にややこしいかなと。皆さんは扱ってどう感じている、やっぱり受ける側は何か、本当にややこし過ぎるということですので、なかなかその販売のパーセント上がらないと思うんですよ。そういった意味で一月間延長するという答弁がありましたので、そんな意味で今私が言ったことを踏まえてですね、何らかの対策をとってほしいと思いますので、その辺に対して見解をお伺いします。
◎福祉部長（下地律子君） 粟国恒広議員ご指摘のとおりですね、現在、申請率、販売率ともに低い状況でございます。これまでもですね、販売促進の取り組みといたしましては、広報誌への掲載とか、あと新聞、テレビ、ラジオとかでの広報、各庁舎、産業まつりの会場とかですね、特設販売所の設置を行ってまいりました。先ほど手続の件なんですが、申請者のほうへは申請用紙を郵送で送付しております。郵送で申請書が送れるように返信用封筒を入れて送っているところではございますが、粟国恒広議員おっしゃるように直接申請用紙を市役所の窓口に持ってくる方もいらっしゃいます。市といたしましては、申請書受け付けをいたしまして、購入引きかえ券のほうも郵送でご本人に送付をしております。それで、購入に関してはやはりご本人が行って購入しないといけないという状況ではございます。先ほど平良庁舎のほうで10月から４日というお話をされていましたが、平良庁舎、伊良部庁舎、城辺庁舎、各庁舎で販売を行いまして、平良庁舎におきましては12月に入っても土日を利用して２日間販売を行ったところでございます。そういった取り組みをですね、やってきてはいるんですが、これからですね、申請率、販売率を伸ばしていくために、先日下地信広議員にも答弁いたしましたが、この申請の受け付け期間の延長にあわせまして、またさらにまだ申請をされていない方に対しましては再度申請の案内の通知をしたいと考えております。それに加えまして、今後ですね、販売のためのですね、例えば場所、特設会場のこれからのまた再度各庁舎で販売ができるようにとか、先ほど粟国恒広議員からご指摘のあった販売時間の件に関しましてもですね、そういったことを見直しを含めて今度調整をしていきたいと考えております。
◆粟国恒広君 福祉部長、ぜひですね、国がせっかくこういう消費税の10％に伴う消費の落ち込みという感じでやられた政策だと思いますので、特に住民税非課税の方にはですね、いろんな感じで窓口が一本化にされないと。販売時間も午前中行ったら午後からですよと言われてですね、行ったり来たり無駄が多いんですよ。そういう意味では、もう庁舎で販売もするように、そして今言ったように城辺庁舎、下地庁舎、伊良部庁舎でも２日間しかやっていないんですよ。どこの庁舎も。例えば伊良部庁舎が11月７日、８日、城辺が11月14日、15日。それも周知も余りされていないんで、今ちょっと手元の資料を見てもそんなに伸びていないんですよ。ですから、ここで庁舎で一本化にしてですね、もちろん各庁舎も利用しながらきちっと周知をして、やっぱりぜひ、国の制度ですので、有効活用してもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、教育行政についてお伺いします。市民プール建設について。去る新聞で知りました。2019年度、市の総合教育会議が開かれたということで、６つの議案事項がいろいろあって、その中で私は議会のたびに市民プール、いよいよ動き出したかなと思います。その中で市長も必要だというような見解を示しているということです。ぜひこの市民プール設置につきですね、市民も注目していると思いますので、このスケジュール等があれば見解をお伺いします。
◎生涯学習部長（下地明君） 市民プール建設については、平成27年に実施した宮古島市市民意識調査によれば、公共スポーツ施設に望むものとして屋内プールと答えた人の割合が最も高いことが示されました。そのようなことから、教育委員会では、市長部局所管の宮古島市総合教育会議にて市民プール建設についての話し合いを行っております。その中で、市民プール建設については、小中学校のプール使用の授業時間が年間12時間で、夏場の数カ月のみの短期間であることから、市民プール建設に当たっては、各学校が所有するプールの廃止や、市民プールに移行した場合の学校側の方向性を整理し、教育現場との話し合いを先行して取り組むこととしております。また、市民プールは年間を通して子供から高齢者の方々が利用されるものであり、市長部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆粟国恒広君 今の答弁でいうと、これ室内温水プールという計画ですよね。答弁お願いします。
◎生涯学習部長（下地明君） 粟国恒広議員おっしゃるとおり考えております。
◆粟国恒広君 ありがとうございます。生涯学習部長が言っているように、学校におけるプールの時間というのは年間12時間程度と。要するに学校で何かプールが余り利用できていないという状況なんですよね。夏場しか利用しない。あとの数カ月間はもう使えないという考えをすれば、やはり市民プールはですね、いかに必要かと。そして、温水プールになると年間通してできるんですよ。なおかつ市民も利用できるという、そういう利点がかなりありますので、ぜひ前向きに建設をですね、受けてほしいと思います。 その件に関してちょっと要望ですけど、今回新総合体育館ができるということですので、プールの設置場所もですね、やっぱりそういった施設に併設してですね、市民が使いやすいような構想としながらやっていけばいいのかなと思っております。そして、ついでに言ったら、新総合体育館は今使っているところに建てるのかどうかはわからないんですけど、また博物館もですね、きのう高吉幸光議員が言っていましたように、これから選定をするという中で、やっぱりそういった公共施設が一体になれる場所をですね、探して、やっぱりきちっとした、利活用も含めてですね、やってほしいなと思っています。そういう意味では、空港東側、南側も字有地がいっぱいあります。どこの字有地とは言いませんけどね、ぜひその辺も検討してもらいたいなと思います。 次に、北部地区の学校統廃合についてお伺いします。その統廃合に向けては、先日アンケートを実施して、その報告会が開かれたというマスコミ報道がありました。学校統廃合におけるものはですね、どこの地域に行ってもやっぱり賛成、反対、いろんなのがあります。しかし、教育長はですね、この学校統廃合には本当にすごく力を入れて、これまでも課題をクリアしながらですね、実現してきました。やっぱりそういう意味では学校統廃合したいい点をですね、北部地区の池間、狩俣、西辺のＰＴＡの方にもですね、しっかり地域の方にも話をして、この学校統廃合はもう方針は決まっていると。あとは時期をどういうふうにするのか、本当に一貫教育にするのか、その辺が一番北部地区のね、関心を持っているところですので、その辺、スケジュール的な見解と、小学校だけでやるのか、また中学校だけでやるのか、あるいは一貫教育でやるのか、その辺の見解について答弁お願いします。
◎教育部長（下地信男君） 学校の統廃合について、なぜ市が学校規模適正化を進めているかということをまず先にお話をしたいと思いますけども、平成18年度に策定された第１次宮古島市総合計画においてですね、近年の少子化に伴い小規模校が増加しているということで、学校規模の適正化を検討するということが位置づけられております。それを踏まえて平成23年度に宮古島市立学校規模適正化基本方針を策定して、適正化作業に着手いたしました。さらに、平成29年度に策定された第２次宮古島市総合計画で学校規模適正化を推進するという踏み込んだ内容となっておりまして、小学校19校を令和３年度までに18校にする、中学校14校を同年までに10校にするという具体的な目標を定めています。教育委員会では、この市の最上位計画である総合計画を踏まえまして、適正化基本方針を定め、それに基づき学校規模適正化を進めているところです。 北部地区は、もうアンケート結果を報告して、地域の皆さん方に今もう議論を開始しているところでありますけども、基本方針の中ではもう統合はするというふうに定められておりまして、あとはどういった方法でするか、あるいは統合場所をどうするかと、どこに新しい学校を構えるかということをこれから議論していくという段階であります。その点については地域からいろんな意見をいただいておりますので、これを教育委員会にも報告して、北部地区は統合して、もういろんな課題がありますけども、この課題を解決して、魅力ある学校づくりを進めていきたいと考えております。
◆粟国恒広君 今の答弁を聞きますと、まだ時期的なものも決まらないし、場所の選定もまだ決まらない、そしてどういった、一貫教育でやるのかというその方向もまだ議論しているということかなと思っています。ぜひ早目にですね、方針が決まっているんであれば、教育委員会の方針として、さっき言われたように時期、場所、過程、これをね、もう早目に知らせるのは皆さんの一番の理解が得られるんじゃないかと思います。そういう意味では、ぜひですね、それを早目にやるしかないと思います。教育長。
◎教育長（宮國博君） 手順としましてね、まず北部地区の皆さん方を含めた統合計画の準備会を立ち上げます。その後で、それを踏まえた上で教育委員会でどのような形でするかと、統合するか、あるいは新設校にするのかというふうないろんな形をとっていきたいと思います。ですから、その中における学校の形ですね、これもしっかりと議論をしていきたいと思います。粟国恒広議員おっしゃるとおり、できるだけ私どもとしては早目にこの形を整えていくと、このように思っているところです。
◆粟国恒広君 わかりました。後ろのほうに後で質問する先輩議員がいるので、その辺にとどめておきたいと思います。 時間がないので、農林水産行政についてお伺いしたいと思います。沖縄製糖から地域発展のために活用するようにという感じで宮古島市に多額の寄附がされました。その寄附金の活用について、どういうふうな見解を持っているのかお伺いします。
◎農林水産部長（松原清光君） 去る11月に沖縄製糖株式会社より2,000万円と竹野一郎会長個人より3,000万円、合計5,000万円の寄附がありました。今回の寄附については、サトウキビ産業の振興、発展と農家のために有効に活用してほしいとのことでありましたので、サトウキビ関連事業に有効に活用したいと考えております。
◆粟国恒広君 農林水産部長、有効活用というのはマスコミで知りました。今から決めていくということなのかな。わかりました。その関連ですね、次の質問に製糖工場内のトラッシュの運搬についてですね。なぜこの質問したかというと、やっぱり製糖工場内に山積みされているトラッシュ、私は９月定例会でも話したところですね、今年度の予算をいろいろ探って予算処置をしてみたいという答弁がありましたけど、そういったことに活用できないのか。やっぱりそのトラッシュが今、また今期サトウキビ生産始まります。収穫が。やっぱり市場はない状態なんですよ。農林水産部長も一緒に工場見られて、その量がどれだけのものかというのを把握していると思いますので、やっぱりそういった活用ができないか。具体的な答弁をお願いします。 （「ちょっと休憩」の声あり）
○議長（佐久本洋介君） 休憩します。 （休憩＝午前11時03分） 再開します。 （再開＝午前11時03分）
◎農林水産部長（松原清光君） 手刈り収穫で圃場内に残っていた養分を含んだ表土や枯れ葉等がハーベスター刈り取りによって製糖工場へトラッシュとして運ばれております。このことから、このトラッシュを圃場に戻すことにより地力増進及びサトウキビ増産を図ることを目的といたしまして、令和２年度の市単独事業で補助費の助成を検討しているところであります。
◆粟国恒広君 答弁ありがとうございます。令和２年、来年度で補助を市単独でですね、やるということですので、これはもう農家の皆さんにとってもやっぱりうれしいことです。ぜひ農家の地力アップにですね、このトラッシュが必要だという声がサトウキビ生産農家からですね、多く聞こえますので、ぜひ予算して、本当にありがとうございます。 次に、ハーベスター利用料金、この質問に関しても何回か質問しています。私が質問している中で、ＯＣＲ調査で９月に実施した中で、例えば圃場整備された場所、そうでない場所、今ハーベスター料金というのはみんな一括なんですよ。ですから、刈りやすいところと刈りにくいところがあると。いろんな問題があるんですね。やっぱりそのＯＣＲ調査を十分に生かしていないんじゃないかなと思います。そして、一番農家が懸念しているのが、ハーベスター料金が高い。安いか高いか、今言ったように刈りたいところは4,500円は高い、刈り取りにくいところはそれなりに上げてもいいですよと、農家もそれは理解しています。そういう意味で、このハーベスター料金に関してはですね、何度も質問したように、もうこれ行政主導でですね、例えば関係者、ＪＡ、サトウキビハーベスター組合、ハーベスター運営協議会ですね、製糖工場、市長を交えてですね、このハーベスター料金に関してはしっかり議論し、農家に周知をしながらですね、今度消費税10％に上がるということでも、まだいまだに、きょう現在ハーベスター料金を農家にも周知していないと思います。この料金に関してはそういった協議が持たれるのか、答弁お願いします。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、ハーベスターの利用料金についてでありますけども、10月の消費税改正に伴いまして、宮古地区ハーベスター運営協議会の料金改正に伴う会議に農政課といたしましてもオブザーバーとして２回ほど参加をしております。会議において、事業主の皆さんからは、消費税の改定や慢性的な宮古島市の人手不足に伴い経費がアップしており、刈り取り料金を増額する意見、それから生産農家からは、農家の急激な負担増加にならないように料金体制を望む意見がありました。そのようなことを踏まえて、12月11日にハーベスターの運営全体協議会を開催しており、今期の利用料金の目安といたしまして税抜きで4,167円が示されております。この利用料金については、総合事務局から独占禁止法に抵触するおそれがあるとの指導もあることから、あくまで目安という形で捉えて、最終的には各事業者で決定されるものと考えております。そのことを踏まえまして、各事業者で受託料金を設定し、早目に農家に報告することになると思います。
◆粟国恒広君 今答弁をお聞きする限り、4,167円は、あくまでもこれをもとにハーベスターを運営している各法人が各自農家と契約を結ぶという理解でいいですよね。それに当たっては、もう農家とハーベスター事業所が直接値段を交渉すると。ということは一律じゃないということなんですよ。ぜひ農家の所得向上におかれましてですね、やはりハーベスター料金がいいと。宮古島の圃場整備も大体50％ぐらい終わっていると。機械刈りがもう99％。手刈りをしていたときよりも所得がないと。計算してみると所得が少ないと。要するに手取りが少ないということなんですよね。そういう意味では国のほうでも130円、新聞でもいろんな感じで報じて130円アップしてですね、国の買い取り補助が１万6,080円ですかね、そういった国のほうも手厚い保護をやっていますので、ぜひハーベスター運営協議会にはですね、こういった指導しながら、やっぱり農家の所得向上に向けですね、ともに頑張っていただきたいなと思います。 時間がないので、あと１点だけ。観光行政について、伊良部大橋の橋詰広場の指定管理についてお伺いします。時間がないので、早目にお願いします。短く。
◎伊良部支所長（上地成人君） 伊良部大橋観光拠点施設は、９月にですね、台風襲来によりまして被害が出ました。その後、天候に左右されることもなく、現在順調に工事が進んでおります。指定管理候補者の選定作業につきましては、去る10月16日から11月15日までの期間で募集をいたしております。その結果、２者の応募がございました。今後は、12月23日に宮古島市指定管理者候補者選定委員会を開催予定をしております。その中で指定管理者候補者を選定いたします。その後、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして、指定管理者の指定につきまして、臨時会も含めまして早目の議会に提案してまいりたいと考えております。
◆粟国恒広君 答弁ありがとうございます。１月の臨時会で指定管理を発表していくという感じですよね。ありがとうございます。 ＪＴＡドーム宮古島のネーミングライツスポンサー料については、時間がないので次の３月定例会で質問していきたいと思います。 ちょっと壇上で私見を述べたいと思います。一般質問、答弁いろいろありがとうございました。去る数日前の新聞記事で、市が債券を運用して初の売却益２億円を生み出すという大きな見出しがありました。財政基金35億円を原資に購入した公共債を売って２億円得たという報道がありました。債券運用に初の売却利益ということで、これは職員の努力だと私は思います。ぜひ市長、職員を褒めてあげてください。そして、いつも財政でいろいろな質問している眞榮城徳彦先輩、ぜひ職員を褒めてあげてください。私の好きな言葉で「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」と、これは海軍大将が言った言葉です。まさにそのとおりだと思っています。ぜひ市長、こういった大きな見出しがありましたので、ぜひ議員の皆さんもですね、職員を褒めて、初の運用益を上げたということで褒めてもらいたいなと思っています。 市長におかれましては、来年度から幼児教育、保育の無償化、そして小中学校の教育の無償化ということで、これは市長の英断と私は思います。 最後に、首里城に関してちょっと私見だけ。10月に施設が焼却した首里城は、復元に向けて大きな動きが県内外で国外でも始まっております。各地から寄附金が寄せられ、政府も予算措置を含めて復興作業を進めた基本方針を掲げています。首里城は、沖縄独自の歴史、文化を象徴する建物であります。と同時に、観光立県、沖縄の重要な観光資源でありますので、ぜひ観光、経済を支える宮古島市としても、首里城再建は欠かせません。ぜひ議会の皆さん、市民の皆さんもですね、一緒にご協力しながら、首里城再建に向けて頑張っていきましょう。 以上をもちまして、粟国恒広の12月の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐久本洋介君） これで粟国恒広君の質問は終了しました。
◆平百合香君 ２番、平百合香です。一般質問に移りたいと思います。ちょっと皆さんの後ろからのプレッシャーと、時間がなかなか厳しいことになっておりますけれども、どうか当局の皆さんにおかれましては、市民にわかりやすい答弁のほどよろしくお願いいたします。 では、私からの一般質問に移ります。まず、ブックスタートの現状について質問いたします。ことしの４月から始まったブックスタートですが、開始時から今まで何回行われて、何冊が何家族へ配付されたのか、まず実績を教えてください。
◎生涯学習部長（下地明君） ことしの４月から始まったブックスタートは、今年度の４カ月、10カ月、１歳半健診に合わせて行っており、これまで26回実施されております。配付につきましては、配付基準が世帯数ではなく幼児数によるもので、今年度は４月から11月まで870人の赤ちゃんに１冊ずつ配付されております。
◆平百合香君 ありがとうございました。当初、ブックスタートが始まる前、個人のほうでブックスタートの事業されていた方のあのときの人数に比べると倍近い人数が絵本を受け取ったということになります。やはりブックスタートというのは赤ちゃんとお母さんの一番最初の触れ合いという意味でも非常に重要だと思っていますので、この実績に大変うれしく思っています。ありがとうございます。 では、次に宮古島市
未来創造センターの現状について質問いたします。これはブックスタートともちょっとだけ関連しますので、前の質問を踏まえてということでお聞きください。新しくオープンした宮古島市
未来創造センターの利用状況、旧平良図書館と比較して、入館者数、貸し出し冊数、図書館利用カードの取得数に変化は見られたのか教えてください。
◎生涯学習部長（下地明君） 本年８月17日にオープンした宮古島市
未来創造センターの図書館利用状況は、月途中の８月も含め、11月までの４カ月間の統計で前年度と比較すると、前年度１万9,703人に対して７万5,151人で、月平均１万8,878人、約４倍ほどの利用となっております。また、貸し出し冊数は、旧平良図書館の１万300冊に対して、2.3倍の２万3,497冊となっております。図書館利用カードの取得数については、旧平良図書館の2019年度、年間514人に対して、宮古島市
未来創造センターは、開館から11月末で2,356人が取得され、旧平良図書館とは比較にならないぐらい多くの市民や観光客が利用しております。特に読書席が多数ふえ、また多様な席の配置等により、一般の利用増加に加え中高生の利用が大幅にふえております。
◆平百合香君 生涯学習部長、ありがとうございます。宮古島市
未来創造センターのほうにお話をお伺いしに行ったときにも中高生の利用が非常にふえているという報告は受けておりました。そのほかにも、ブックスタートで絵本を配付したときに一緒に配付する絵本袋というんでしょうかね、ああいうのを持って乳幼児と一緒に、親子の読み聞かせルーム、板張りの場所がありますよね。向こうで子供と一緒に絵本を読んでいる姿をすごく多く見つけて、図書館員の方々、非常に心が温かくなるという話をされておりました。乳幼児も小中高校生も含めて、もちろん一般の市民の方の利用も含めて非常に利用率が上がっているという宮古島市
未来創造センターなんですが、宮古島市
未来創造センターのさらなる利用向上のために何か取り組みがあれば教えてください。
◎生涯学習部長（下地明君） 利用率向上のための取り組みという質問でございます。お答えいたします。 宮古島市
未来創造センターの利用率向上のための取り組みとしては、開館記念行事として、清朝の美人画展、写真で見る懐かしの宮古島、開館記念芸術展として、書道、美術、写真、華道の各分野において地元を代表する作家の作品を展示し、大勢の来館者に喜ばれたところです。また、年度内の企画として開館記念講演会や声優による読み聞かせイベントなどが計画されております。図書館においては、年間の各種行事やイベントのほかに、エポックスタート、縫いぐるみお泊まり会、子供お茶会、読み聞かせなども実施しております。また、クリスマスお話し会、郷土の歴史と文化講座等も予定されております。公民館においては、学校や保育所などの発表会などで利用するのに適した広さであることや、講座、研修ができるスタジオが３つもあることから、利用が多くなっております。 宮古島市
未来創造センターは、図書館と公民館の持つ機能を併設することにより相乗的な効果を発揮する生涯学習拠点施設として建設されたことから、今後も多くの市民が気軽に利用していただけるよう、図書館サービスの充実と、公民館においては新たな講座の創設や、行事、イベントなどの取り組みを行い、利用率向上に努めてまいりたいと考えております。
◆平百合香君 生涯学習部長、ありがとうございます。図書館機能のことについてをメーンで聞いたつもりだったんですが、公民館のほうも答えていただいて、宮古島市本来創造センター全体で入館者数もふえているというすばらしい報告をいただきました。なぜ私がこの質問をしたのかというと、以前子どもの読書推進計画とブックスタートの質問をさせていただいたときに那覇市の事例を出しまして、乳幼児健診でブックスタートを始めているんですが、本市と同じように、絵本を配付する際に図書館カードの申込書も一緒に配付し、市立図書館の入館者数につながっているというお話をさせていただいたものですから、前回ちょっと聞き取りのほうで宮古島市
未来創造センターに行ったときに担当の方に、そのとき私が同じように提案した読書通帳というものは採用していただいていて、非常に子供たちから好評をいただいているというお話を聞いたものですから、次はやはり赤ちゃんのころから図書館に親しんでいただくという意味で、ぜひ図書館の申し込みカードもそのときに配付してつなげていけたらなというふうに思っておりますので、どうぞご検討ください。よろしくお願いします。 次に移ります。公共施設の公衆電話の設置状況についてという質問でございます。宮古島市の主な公共施設にはさまざまな設置基準があるかと思いますが、公衆電話の設置基準というものはあるのでしょうか。教えてください。
◎総務部長（宮国高宣君） 公共施設の公衆電話の設置状況についてでございます。公衆電話の設置に関して、宮古島市の公共施設には公衆電話の設置基準はありません。これは、市の単独での設置基準がないということでございます。しかし、公衆電話を設置するには施設管理者がＮＴＴに設置を依頼して委託契約を結びます。ＮＴＴの設置基準により設置の判断がされます。ちなみに、今公共施設にある公衆電話は第２種公衆電話という扱いになっております。説明いたします。これＮＴＴの設置基準でございます。電話ボックスは、道路沿いにある電話ボックスですね、これにつきましては第１種公衆電話という形でＮＴＴが管理しております。その他、ＮＴＴが施設に公衆電話を設置する目安がございます。先ほど申しました公共施設にある第２種公衆電話の取り扱いとなっております。その中で、第１点、収益が月額5,000円を見込めること、２番目に電気設備があること、３点目に電話線の配管がされていることとなっております。ちなみに、ピンク電話というのがございます。これにつきましては、ピンク電話11万3,000円を購入またはリースをして、月額3,000円、基本料金等でございますけど、プラス通信料がかかるということでございます。維持管理は施設管理者が行うという形の内容になっているということでございます。
◆平百合香君 ありがとうございます。では、公衆電話、電話ボックスというものが第１種公衆電話で、ピンク電話が第２種公衆電話という認識でよろしいですか。
◎総務部長（宮国高宣君） ピンク電話はピンク電話でございます。そういうことでございますので。第２種には該当しません。
◆平百合香君 総務部長、ありがとうございました。 では、次の質問がちょっとぼやけてしまうんですが、本市の主な公共施設である市役所であったりとか、小中学校、公民館、ＪＴＡドーム宮古島、宮古島市
未来創造センター、陸上競技場などに公衆電話は設置されているのかという状況をお聞かせください。
◎総務部長（宮国高宣君） 公衆電話の設置状況についてです。庁舎は、平良庁舎のみとなっております。小中学校については、確認したところ、小中学校全体で34台の設置となっております。内訳としまして、２台設置が小学校６校、中学校が１校、また１台設置のみが小学校で８校、中学校で10校、小中併設校の２校、未設置が小学校１校となっております。公民館、ＪＴＡドーム宮古島、宮古島市
未来創造センター、陸上競技場には公衆電話の設置はありません。現在、宮古島市
未来創造センターにつきましては申請中という形の報告を受けております。
◆平百合香君 ありがとうございます。私がこの公衆電話の質問をしようと思ったのは、ちょっと前に行われました県の陸上競技大会の練習のときにですね、ちょっと最近、冬になってきて、だんだん日が落ちるのが早いものですから、陸上競技場には中に公衆電話がないと。どうしても学校のグラウンドではなく陸上競技場でしか行えない練習というものがあって、特に小中学生の女子生徒の場合には、夜遅くなると暗くなって、やはりちょっと怖い。それをてくてく歩いてですね、向こうは何商店でしたかね。のひな商店のほうの前の公衆電話まで歩いていって電話をかけると。やはり小中学生は全員が全員携帯を持っているというわけではない中、暗い道をちょっと歩いて、なおかつ１人で歩いていくのが怖いので、なるべく団体で固まって歩いていって、お迎えが来るまでそののひな商店の前でみんなで待っているという状況がよく見られたそうなんですよ。それはちょっとやはり、できれば競技場の中、明るい場所にそういった公衆電話があって、お迎えを安心して待っていられるような状況になると子供たちとしても保護者としても安心して練習に思う存分生かせられるのではないかなと思ったということと、あと宮古島市
未来創造センターの中に、今申請中だということでしたけれども、公民館の部分で、子供たちをよく使うんですよね。宮古島市
未来創造センター。やっぱり急な雨だったり、夏によく台風も襲来しましたし、秋口まで、どうしても台風とかで天気が悪いときにお迎えに来てほしい、あと中高生の夜、夕方遅くなって、塾の時間になってしまって、行くときに、ちょっと時間が足りないから、みんなで乗り合わせてタクシーを呼ぼうかなと思ったときにやっぱり公衆電話がなかったりとか、やっぱりお迎えの部分もそうですし、そういう意味でやはりある程度大きな規模、特に幅広い年代が集うような施設においては公衆電話の設置というものをなるべく進めていただけたらなというふうに思ってこの質問にいたしましたので、どうか各施設の管理する担当部署においては十分に協議をされるようお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。ちょっと時間のほうがですね、配分がなかなか難しくなってきたので、ちょっと順番を変えて質問をさせていただきたいと思います。道路区画線整備についてでございます。宮古島市は、センターラインや右折帯等、中央線とか区画整理線が消えている箇所が多くて、市に苦情が入るようになったという新聞報道がありました。新聞紙上でもご答弁いただいていますが、予算を含めた今後の対応をできるだけ具体的にお答えいただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（下地康教君） 区画線の整備は、交通安全対策特別交付金事業でガードレールやカーブミラー、転落防止柵設置等も含め実施をしており、今年度予算は995万円で、児童生徒の安全を確保するため、通学路、学校周辺のガードレール等を優先的に整備しております。区画線補修につきましては、次年度より右折帯のある交差点付近や交通量の多い市道を優先的に区画線等の塗りかえを予定しております。また、全ての道路の一時停止線や横断歩道、追い越し禁止線等は公安委員会の管理となってございます。
◆平百合香君 ありがとうございました。一時停止線とか中央の線とかで担当部署が違うとはちょっと初めて知りました。済みません。勉強不足でございました。特にですね、中央線なんですけれども、消えている箇所がやはり多くて、近年レンタカーが非常に宮古島市多く通行するようになってまいりました。なかなか本土のほうでも運転を日常的にされない方が、宮古島というのんびりした中でゆっくりドライブを楽しみながらレンタカーに乗ってみようと思っていらっしゃるであろうお客様方が、実はうっかり道路の真ん中、中央線のあたりを走っているという非常に危ない状況を時々見かけます。レンタカーがふえたということで、ちっちゃな事故、大きな事故にはつながっていないちっちゃな事故が多発しているというふうにも聞いておりますので、優先順位もあろうかとは思いますが、なるべくいろんな道路の線の整備のほうよろしくお願いいたします。 では、保育行政についての質問をさせていただきます。ことしの10月に豊見城市が保育所の入所選考業務に保育ＡＩを導入するとの報道がありました。本市において保育ＡＩをもし導入すると仮定して、保育ＡＩ導入のメリットとデメリットはどういうことが考えられるでしょうか。
◎福祉部長（下地律子君） 保育ＡＩ導入におけるメリット、デメリットについてでございますが、本市においてはまだ具体的に導入に向けた取り組みは行っておりませんが、メリットといたしましては、まず入所調整等に係る作業時間の短縮ですね、それにより入所の内定通知を保護者のほうにより早く発送ができる、その結果が早くわかることにより保護者の負担軽減が期待できるなどがあると考えております。また、本市に導入する場合のデメリットでございますが、現在使用しているシステムの変更が必要となることから、新システムを導入した上でのＡＩ導入の検討となることから、経費と時間がかかると考えております。
◆平百合香君 福祉部長、ありがとうございます。この報道が出た後に、私、豊見城市のほうに行って視察してまいりました。市の担当課の方によりますと、豊見城市、45の認可保育園があって、1,500人が毎年新規で入所申し込みをすると。職員がですね、その1,500人に対して２人体制または３人体制ぐらいの非常に少人数でもって大分、500時間近い時間をかけて手作業で業務に当たっていたということでございました。その担当課の課長の方が非常に危惧したのはですね、入所申し込みにかかる時間の中で、もしこの担当の係の者が例えば年末うっかり何かの交通事故に巻き込まれて入院をしてしまったり、病気になってしまって長期にお休みをいただいたような場合に、入所決定自体が後ろに大きく倒れてしまう可能性があるということを非常に危惧しておりました。そうなった場合、産休、育休でもう働きに出よう、保育園が決定した時点で復職しようと思っているお母様方、そしてそれを受け入れようとしている企業の方の豊見城市全体の経済活動にもかかわってくるのではないかと、そういう危惧があったので、課長クラスの方だったんですけれども、その方が直接、部長級をすっ飛ばして市長のほうに直談判に行って、資料を提出して、お願いして導入をしていただいたという経緯がございます。 本市においては、そんな1,500人はおりません。大体600名から650名前後ぐらいの入所申し込み数だと聞いております。この少子高齢化の時代、ゆっくりとではありますが、本市でも子供の数が減っていくことが予想されます。ですが、私が児童家庭課のほうに聞き取りをしましたら、本市においては、この入所選考の作業は、１人が補助員１名をつけていただくという形をとってこの期間ずっと作業されている。そして、転勤によって入所辞退であったり、保育園の先生、保育士の例えば産休が急に入ったとかで人数が変わってきますと、下の順番から上に上げていくという作業ではなくて、一旦さらに戻した状態でまた新しく組み直してこの保育所の入所選定を行うという非常に難解な業務で、何回も何回も入所選定をやり直すと結構心が折れそうになる作業であるというお話を聞きました。前回の一般質問のときに市役所の職員の定員適正化のお話をちらっとさせていただきましたけれども、やはりこれだけ業務内容が多岐にわたり、大幅にふえ、そして煩雑になる今日において、ある程度ＡＩであったり、そういうものをやはり市役所としても導入をして市職員の負担を軽減する、業務量の圧縮というものを考えたときに、今現在任用職員と正職員とのバランス、そういうものを考えたときに、やはりちょっと段階を見てみると大幅な人件費の削減には至っていないように見えます。そういったところからもですね、システムの改修に非常に時間とお金がかかるということは私もよく承知しているんですが、こういったことを踏まえて、いま一度、どういう業務にどういうＡＩだったり、新しいシステムを入れたりすれば業務量を減らすことができるのかというものを改めて考える時期に来ているのではないかなというふうに思います。前回も非常に渋いお顔でなかなか難しいですとおっしゃっておりましたが、総務部長、ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。次の質問はですね、し尿処理施設の進捗についてお尋ねいたします。し尿処理施設は、現在もう新しく施設をつくるという方向で固まって、それに向けて推進協議会というものを発足させて話し合いを持っているというふうに聞いております。推進協議会の構成メンバーとメンバーの選考基準というものがございましたら教えてください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 現在、し尿等処理施設整備基本計画の策定に向け、廃棄物の減量等推進審議会を設置しまして審議を進めているところでございます。メンバーとメンバーの選考基準ということでございますけれども、まず廃棄物減量等推進審議会は、市民等の代表、それから学識経験者、事業者の代表、それから関係行政機関の職員、以上の４項目に該当する者の中から10人以内で組織されることになっております。今回のし尿等処理施設整備基本計画の策定に係る審議会は、学識経験者として、沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科の教授１名、それから准教授１名、事業者の代表として、し尿等下水道投入施設管理業務受託業者１名、一般廃棄物収集運搬業者１名、市民の代表といたしまして、伊良部地区地域づくり協議会の会長、それから関係行政機関の職員として、宮古島市の上下水道部長、建設部長、伊良部支所長、生活環境部長、以上の９名で構成をされております。
◆平百合香君 生活環境部長、ありがとうございました。 では、この構成メンバーの中に、管理業務をする業者以外で実際にし尿の汚泥というものを投入施設に運んでいらっしゃる業者というのは含まれているのかをお尋ねいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 先ほど紹介しましたけれども、今設置されております下水道の投入施設の管理事業者１名、それから一般廃棄物の収集運搬事業者１名というふうに紹介しましたけれども、この２名とも浄化槽の清掃許可事業者で、し尿等の下水道投入施設の利用実績もございます。
◆平百合香君 ありがとうございます。では、実際汚泥の運搬をされている業者の意見を反映することのできる推進審議会であるという認識でよろしいのでしょうか。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 今回の事業者代表として参加しております２名の事業者につきましては、先ほど説明しましたとおり汚泥の収集運搬の実績がある事業者でもございますが、１人につきましては、実際に今荷川取のほうにあります下水道の投入施設の管理受託を行っている事業者でございますので、その辺の知識、経験があるということで、廃棄物の汚泥のし尿処理の運搬にもかかわっているということで、そういう事業者の中からそういう面もあるということで選抜させていただきました。そして、もう１名につきましては、今回し尿等の処理施設の整備候補地として旧伊良部町にありましたし尿処理場の場所も候補地となっておりますが、もう１名の事業者につきましては、実はこの旧伊良部し尿処理場の運転管理を受託していた事業所でございます。したがいまして、その辺についての情報、メリット、デメリット、その辺についての知識も豊富かということで、今回は、し尿の運搬事業者でもありますし、そういう立場から入ってもらっているところでございます。
◆平百合香君 ありがとうございます。 それでは、推進審議会で協議された内容であったり、決定した事項等があって、もしこの場で発表できることがあればぜひ教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） これまでの審議会では、建設予定候補地として、伊良部佐和田地区にあります旧伊良部のし尿処理場跡地周辺と、現在ある下水道処理施設の隣接地の平良荷川取地区を提案いたしまして、それぞれの候補地について、土地利用の規制、用地の確保、整備費用、防災対策などの面から比較検討を行い、審議を進めてまいりました。また、新たなし尿処理施設の整備手法として、１つ目に、既存の下水道投入施設を改造する、２つ目に、新たな下水道投入施設を整備して既存の下水道投入施設と併用する、３つ目に、新たなし尿等処理施設を整備して、既存の下水道投入施設は廃止する、４つ目に、新たなし尿等処理施設を整備して既存の下水道投入施設と併用する、５つ目に、新たなし尿等処理施設を整備して、既存施設は必要に応じて使用する。主に新たなし尿処理施設を使用するというような５つの手法を審議してまいりました。12月４日に第２回の審議会が行われまして、この中で、まず候補地につきましては、メリット、デメリットの比較検討を行い、審議会として建設候補地は伊良部佐和田地区に決定するということを確認しております。また、整備手法につきましては、新たなし尿処理施設を整備して、既存の下水道投入施設は必要に応じて使用する。主に新たなし尿処理施設を使用するという手法を決定しております。
◆平百合香君 ありがとうございます。決定した事項としては、候補地が決まったということと、新しくし尿処理施設をつくって、今使っている投入施設と併用というか、メーンでは新しくつくるし尿処理施設でもって処理をして、一部に関しては投入施設でも処理することができますよという内容が今回の第２回の推進審議会で決まったということの理解でよろしいでしょうか。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 候補地については２つありましたけれども、審議会としては旧伊良部佐和田地区にある旧伊良部のし尿処理場跡地を利用するということ、それから整備手法につきましても、平百合香議員のおっしゃったとおり、新しいし尿処理施設を整備しまして、主にその施設を使用しまして、既存の下水道投入施設は必要に応じて使用するということで決まったということでございます。
◆平百合香君 ありがとうございます。 では、推進審議会の今後のスケジュールですね、いつまでに何をどういうふうに決めていくのかというものを教えていただきたいです。私は、今までの一般質問で、し尿処理の問題をたびたび取り上げ、本市のし尿処理の現状が非常に逼迫した状況であり、スピード感を持って取り組んでいただきたい旨の発言を再三してまいりました。協議会もまだ２回しか開催されていませんが、候補地であったり、新しくし尿処理施設をつくって併設というか、併用をしていくという使用感というものが決まったというふうなことです。なので、し尿処理施設を建設するということは決まっているので、大体この推進審議会、例えば予算をどのぐらいのスピードで、具体的に言えば来年あたりのせることを考えているとか、どういうスピード感でもってこの問題を前に進めていこうと考えていらっしゃるのかというものを教えてください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 先ほど大きく２点が審議会として決まったということを説明しましたけれども、特にし尿の処理方針ということにつきましては、これ新しく整備するし尿処理施設の規模にも関係をしてきます。今の計画では、１日当たりの平均量が49キロリットルの処理能力のある処理施設をつくるということになっております。今後、審議会といたしましては、来年の２月ごろに第３回の審議会を予定しておりまして、第２回目の審議会で決定しました建設予定地と整備手法に基づきまして、新しく整備するし尿等処理施設整備基本計画の案を取りまとめ、市長に答申することにしております。答申後ということになりますけれども、実は国の補助メニューの活用を計画しておりまして、この補助メニューの活用のために、令和３年度の事業予算化に向けて令和２年度の５月ごろには国に補助事業等の計画書を提出するということが条件となっておりますので、この計画書を提出した上で、令和２年度には基本設計、補助金の調整を行いまして、生活環境調査を経て、一部については令和３年度、事業予算化された場合は令和３年度から工事の着手を目指したいというふうに考えております。
◆平百合香君 ありがとうございます。規模が大体49キロリットルを１日処理できるような施設を考えているということでございました。もしおわかりになればですが、そのくらいのクラスのし尿等処理施設をつくると仮定というか、もう決まっているとは思うんですけれども、大体どのぐらいの予算がかかるものなのか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 審議会では、整備手法の比較検討資料の一環として、概算ではございますけれども、事業費も計上されておりました。この49キロリットルの処理施設をつくる事業費というのは30億円から35億円程度というふうに、これあくまでも概算でございますので、今後計画素案をまとめる段階でさらに詳しい数字が上がってくるかと思いますが、30億円から35億円程度というふうに見込んでおります。
◆平百合香君 ありがとうございます。30億円から35億円、ざっくりとした数字だというふうにご説明がありましたけれども、やはり非常に大きな金額のかかる事業であることは、もうこれ間違いないことですし、市長に素案を答申してからなるべく早くにつくりたいという生涯学習部の意思も確認できたので、この問題はとりあえずここで一旦とめておきたいと思います。残りのものは午後から。
○議長（佐久本洋介君） 平百合香議員の質問がまだ少し残っていますけど、残りは午後からということにします。 しばらく休憩し、１時半から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時58分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 まず、平百合香君の質問の発言を許します。
◆平百合香君 ありがとうございます。ちょっと間を挟んでしまいましたが、済みません、最後、し尿処理施設の進捗のところでですね、１つ質問がまだでしたので、そこから始めていきたいと思います。 新しく建設される予定のし尿処理施設と、今現在使用しているし尿等投入施設との関連性についてどのように考えているのか教えてください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 関連性ということですけれども、午前中に、新しく整備しますし尿等処理施設につきましては、新たなし尿処理施設を整備して、既存施設、投入施設でございますが、必要に応じて使用するという整備手法に決定をしたということをお伝えいたしました。新たなし尿処理施設の処理能力は１日当たり49キロリットルを予定しておりますけれども、基本的には、その処理能力を上回った場合に既存の下水道投入施設を使用するという運営方法を予定しております。ただ、運営に向けて事業者等との意見交換を行いまして、事業者の要望等も加味しながら、できるだけ事業者の負担が増大しないよう柔軟に対応していきたいと考えております。その中で、関連性、そういうことについても検討していきたいというふうに考えております。
◆平百合香君 ありがとうございました。今の答弁を聞いて、また新たにちょっと聞きたいことができてしまいましたけれども、必要に応じて今の投入施設も使っていくというお話でしたが、今新しく新設する予定のし尿処理施設というものが49キロリットルでしたかね。これ今の投入施設の処理能力が55キロリットルで、今現在50キロリットルほど平均使っていて、それで足りなくなったから、処理能力が足りなくなったから新しく施設をつくるという当初からの計画であったかと思います。49キロリットルというのは非常に、50キロリットルとそうそう処理能力が変わらないといいますか、それで併用ということを考えたのかな、必要に応じて投入施設も一緒に使っていくのかなというふうに考えているんですが、これを両方使うと想定した場合、伊良部島って遠過ぎないですかねというのが、そこら辺に関してはどう思っていらっしゃるのかちょっとお伺いしたいのですが。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 平百合香議員のおっしゃるとおり、事業者の負担がやはり距離が延びることによって増大してくる部分があるかと思います。ですから、先ほど私が説明した事業者の負担が増大しないようにというのは、その辺を考慮してのことなんですけども、どうしてもやっぱり距離が遠くなりますので、事業者の負担は増大していくというふうに考えております。ただ、活用方法によって、基本的には新しく整備をするし尿処理施設を使うということですけれども、その辺は49キロリットルという１日当たりの処理能力との関係もございまして、事業者の要望を聞きながらですね、原則はそうなっておりますけれども、事業者の負担をできるだけ軽減するために、併用に近い形といいますか、運用の中で、その辺は意見を聞きながら対応していければというふうに考えております。ちなみに、49キロリットルという設定につきましては、さきに策定しました宮古島市し尿処理施設整備基本構想、この中で10年後のし尿の排出量の推計を行っておりますけれども、その中で１日当たりの平均量が49キロリットルと、10年後にですね、そういう数値が出ておりますので、そういうことを参考にしながら、今回の施設についてはそういう処理能力でつくっていくということになっております。
◆平百合香君 ありがとうございました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。次の質問が最後になりますが、環境に優しい日やけどめについてという質問でございます。そもそも何をもって環境に優しい日やけどめというのかということについて、ちょっと長くなりますが、ご説明をしたいと思います。 環境に優しい日やけどめは、サンゴに優しい日やけどめのことを指し、日やけどめに含まれる化学物質、紫外線吸収成分などに含まれる化学物質の中でオキシベンゾンやオクチノキサートなどという成分がサンゴに共生している共生藻類、サンゴと一緒に藻が入って一緒に生活していくんですけれども、この共生藻類にダメージを与え、サンゴからの脱落を招くとし、結果としてサンゴの白化に強く関与しており、特にサンゴの幼生にとっては深刻なダメージを与えるという結果を受けて、これらを含まないノンケミカル、ノンナノ化、生物分解性の日やけどめのことを環境に優しい日やけどめというふうに呼んでいるものです。 2018年、ハワイではサンゴ礁への有害性が指摘される、先ほど申し述べましたオキシベンゾン、オクチノキサートなどを含む日やけどめ製品の販売、流通を禁ずる法案が５月に州議会を通過し、７月にハワイ州知事がこの法案に署名して成立をいたしました。施行は2021年からとのことですが、皆さん覚えていますよね。このニュースは非常に大きな驚きとインパクトをもって世界中に報道されております。これを受け、パラオ共和国では、同年11月に国としては世界で初めて、サンゴ礁に対して有害な物質を含む日やけどめ製品の販売や国に持ち込みを禁止する条項を含む法律、責任あるツーリズム教育法というものが成立し、これはハワイが指定した化学物質に新たに10種類の化学物質を加え、さらに違反者には罰金刑もあるというハワイの事例より厳しい法律で、ハワイよりも１年前倒しの2020年１月より施行開始予定となっております。また、カリブ海にあるリゾート地のボネール島というところにおいても、ハワイに倣い、2021年からオキシベンゾンとオクチノキサートが含まれた日やけどめの使用や販売が禁止されるということになっております。 このことを踏まえて質問させていただきます。有害成分を含む日やけどめの使用禁止が世界のリゾート地で推進されつつある中で、宮古島市の考えや取り組みがあれば教えてください。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 去る12月２日に開催された第３回宮古島市観光推進協議会では、先進地域であるハワイの観光振興に関する取り組みの事例として、ハワイにおけるさまざまな取り組みの中で、サンゴ礁に有害な物質を含む日やけどめの販売が禁止されることが報告されました。有害物質を含むとされる日やけどめの使用制限については、サンゴを含む豊富な海洋生物の保全を図るため必要であると考えており、ハワイなどの規制等について研究してまいります。
◆平百合香君 ありがとうございます。実はですね、この質問、１年前に当局の皆さんに対して質問をした方がいらっしゃいます。覚えていらっしゃいますでしょうか。去年の８月、宮古青年会議所主催のこども議会という事業がございました。宮古島市の全面協力を受け開催された事業でございます。市内14の中学校の３年生が子供議員としてこちらの議席に座り、市長初め全部長が出席する中で、それぞれが考えた一般質問を行った事業なんですが、その中で当時北中学校３年生の下地さんという女子生徒がですね、「宮古島のサンゴ礁は大きな観光資源であるだけではなく、環境保全の観点から見ても、陸上の植物よりＣＯ２の吸収量が高く、地球温暖化対策としても、とても貴重で、保護すべき生き物です。その保全対策として、ハワイでは、日やけどめに含まれる有害成分がサンゴに悪影響を与えるということで、ことしの５月に有害成分が含まれる日やけどめの使用を禁止する法案が可決されて大きなニュースとなっています。そこで、宮古島でも有害成分が含まれた日やけどめの使用を禁止する条例をつくってサンゴを保全する対策はとれないのかお聞きします」という質問をしています。この質問で、生活環境部の垣花和彦部長が販売中止や使用禁止をするにはまだ情報が少ないので、調査、検討をしたいという旨答弁されております。驚くべきことに、このこども議会の開催は８月14日。たしかハワイの報道が５月の時点であり、この８月14日の時点ではパラオもボネール島もこの日やけどめに関する規定というものは決定しておりません。有名リゾート地は関心を持っているという程度の報道であったと記憶しております。本市の中学生の意識の高さに改めて驚かされますよね。この質問から１年。生活環境部でこの件について何か調査をしたということはありますか。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 日やけどめクリームの件につきましては、具体的な調査は進められておりませんけれども、いろんなところで確認をしたところによりますと、こういうものについてはですね、厚生労働省とかですね、関係機関の許認可のもとでこういうクリームがつくられているということで、自治体の条例で規制するのはかなりハードルが厳しいのではないかというふうに考えております。それよりはですね、今宮古島の海の利用に関して、観光のルールづくり、そういうのが進められておりますので、そういうところで何らかのルールづくりを進めていくほうがいいんじゃないかというふうに考えております。 それから、生活環境部のほうでは、年明けにですね、宮古島市自然環境保全審議会を開催する予定をしております。これの主な目的は、宮古島の保全種、それから保全樹、木ですね、樹木、それから外来種リストの作成を行うことを予定しております。直接の議題ではありませんけれども、こういう会議の中でもこういう情報の意見交換をやっていきたいというふうに考えております。
◆平百合香君 ありがとうございます。 では、観光商工部に答えていただいていたので、再質問させていただきます。現在、国内でこの日やけどめに関する事柄を例えば研修をしているですとか、環境に優しい日やけどめに対して推進をしているだとか、そういった動きのある市町村があるのかどうかということは調査されていますでしょうか。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 調査したところ、県内、国内でサンゴに有害物質を含む日やけどめの使用を禁止している事例は確認されておりませんでした。サンゴ礁に有害な物質を含まない日やけどめの使用推奨については、サンゴ礁の村づくり宣言をしている恩納村で恩納村観光協会がサンゴに優しい日やけどめとして販売、推奨して行っております。
◆平百合香君 観光商工部長、ありがとうございます。 本市においては、エコアイランド宮古島宣言を発表し、市民とともに目標を共有するため「千年先の、未来へ。」という標榜を決定し、その目標の中にサンゴをふやしていくということが明記されております。現状、ハマサンゴが20％から30％、ミドリイシが５％から10％などを2050年度にはハマサンゴを40％以上、ミドリイシサンゴが70％以上にしたいという目標を掲げているというふうに聞いております。先ほど生活環境部長が規制をするのはちょっと難しい、ハードルが高いというふうなことをおっしゃっておりました。サンゴに優しい日やけどめを推進しているのは、恩納村のほうで推進しているところが１つだけあるというお話も聞きました。エコアイランド宣言をしている宮古島において、特に1,000年先の未来へ思いをはせ、本市の女子中学生がたった１人で考えて、この問題を議会にぶつけたということの重みといいますか、この偉大さを私は改めてかみしめているところなんですが、この女子生徒の意見を聞き、私たちがきちんと協議をして話し合い、本市として禁止に向けてかじをとるのか、推奨に向けてかじをとるのか、それとも違う何かがあるのかという話し合いぐらいはきちんと持っておいたほうがいいのかなというふうに考えます。市民の声を拾い上げ、その中できちんと向き合い、協議をしていくということを本市が示すことによって、市内の中学生、高校生、これからの新しい宮古島市の担い手たちが市政に少しでも親しみを持ち、関心を持ち、一緒に参加して、新しい宮古島市、すばらしい宮古島市をつくっていくことを期待しながら、ぜひ関係部局、企画政策部、生活環境部、観光商工部など関連部署で宮古島市としてこの問題をどう扱っていくのかをぜひ話し合いを持っていただきたいと思っております。 以上をもちまして、平百合香からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐久本洋介君） これで平百合香君の質問は終了しました。
◆山里雅彦君 質問の前に私も一言。 数日前に市民の声がありました。中身は、非常に最近、航空機の飛行機のチケットがとりづらいという話でありました。観光客が増加している中で、当然のことかなというふうに思っておりますが、観光路線でもある那覇―宮古間、そして一番我々宮古島市民にとっては生活路線でもありますので、ぜひですね、幸い今、宮古空港の拡幅といいますか、ゲートウエー、ブリッジの工事等もしております。利用客の増大を見込んでですね。そういう意味では、那覇空港の第２滑走路も、あれは来年４月供用開始でしたかね、そういう部分があります。ぜひですね、市長、ＪＴＡ、ＡＮＡ、航空会社ありますが、そういう意味では、これからの宮古島の観光振興、もっともっとふえると思うんですよね。そういうことで、ぜひ市長が両航空会社、それ以外にもですね、しっかりトップセールスという形でぜひ第２滑走路の開港、しない前でもいいですが、ぜひ市民の利便性のいいように、生活路線としての航空チケットの利便性といいますかね、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 そういうことで、それでは一般質問を行います。初めに、港湾産業振興についてであります。本市のさらなる振興、発展のためには、その玄関口となる港湾と空港の将来に向けた計画が重要だと考えますが、今回は港湾事業である平良港整備計画についてお伺いしたいと思います。 平良港は、宮古圏域の実に99.5％の生活物資や貨物を扱う物流拠点であります。今後もクルーズ船や貨物船の大型化も予想されており、それぞれに対応可能な施設の整備が重要だと考えております。 そこでお伺いします。将来を見据えた事業として、平良港の沖合を埋め立て、用地を確保し、いろんな利活用することについて、当局の考えを聞かせていただきたいと思います。
◎建設部長（下地康教君） 港湾用地の確保につきましては、平成30年度の平良港港湾計画の一部変更におきまして、下崎地区に下崎船だまりの計画を位置づけております。その中で、船だまりの背後に作業ヤード等で活用できる港湾関連用地の４ヘクタールの整備を行う計画でございます。平良港の沖合を埋め立てて用地を確保し、利活用することについては、今後、平良港の長期構想検討委員会において中長期的な見通しを含めて検討してまいりたいと思っております。
◆山里雅彦君 来年３月に平良港クルーズ船拠点港整備、一部完成し、４月供用開始ということで、平良港では国が岸壁の整備、カーニバル社と宮古島市でターミナル等の整備ということであります。ちょっと資料、総合事務局の工事事務所からいただいてきたんですが、大きい写真かなと思ったら、小さいんですよね。先ほど建設部長が話をしていた場所、これが平良港。建設部長が先ほど答弁していたのは下崎。この辺の話をしているんです。この辺です。この辺であってですね、ここが来年４月供用開始のクルーズ船の拠点港整備の地域であります。これからの、来年からクルーズ船も多くなるということで、あと五、六年後は350回ぐらいの寄港予定ということであります。天候によっては、クルーズ船は来たり、ダブったりしたりすることも考えられますので、ぜひですね、受け入れ態勢として、市長、私はここでも、ここでもですね、大型、これからの準備といいますか、対応できるような、１隻だけではないんですよね。クルーズ船の対応ができる港湾整備が必要だと思うんですよね。ぜひ将来を見据えて、この宮古島市の港湾計画、これはぜひ必要だと思うんですが、そしてこの埋め立てる場所、港湾整備等も含めてですね、市長、ぜひもう１カ所、これからのクルーズ船の対応、２隻来るかもしれないし、３隻来るかもしれないし、そういうことに対応できるような準備、これを進めておくことが必要だと思いますが、どうでしょうかね、これについて。一言。
◎市長（下地敏彦君） 来年、漲水港には14万トン級のクルーズ船が着岸できるようになりますし、世界のクルーズの動向でいうと、十四、五万トンのクルーズ船というのはもう小さいそうです。これからは25万トン、30万トンの世界になると。そして、その建造も始まっているという話です。こういう社会の流れを考えてみると、やはり今の平良港が持っている計画では手狭だというのがわかります。そこで、私どもは平良港の長期構想検討委員会というふうなもので、この25万トン、30万トンに適応した港はどんな形になるのかということを検討を始めているところであります。したがって、その中でですね、その目当ての問題等も視野に入れた形でこれから論議を進めてまいります。
◆山里雅彦君 質問したのは、それも含めて、この場所、今ＣＩＱ施設と駐車場と港湾関連道路、荷川取線までですね、この整備が今予算化されて始まっております。これまでこの場所は、例えば港湾整備するときに捨て石、材料の置き口とか積み込み、搬入の場所でもありました。もう１カ所、その手前のブロック製作ヤードとかもあります。そういうところはもう既に、このブロック製作ヤードも港湾関係の会社が何か物流拠点の倉庫等々、会社等つくりたいという話も聞いておりますが、ぜひですね、そういうところで今までしていた事業が、その埋め立てる場所によってできると。隣の石垣市はですね、港の前にあるサザンゲートブリッジの橋を越えると緑地帯とそういった施設があります。そういう意味では北風対策にもなるし、石垣市の場合はですね、向こうでブロック製作とかいろんな工事関係の事業しているんですよね。ですから、我々も埋め立てて、そういうこれまでここでやっていた資材置き場とか、道路、橋がかかるとそういった観光客用の場所になると思うんですよね。そういった意味では、代替地として新たな埋立地確保は必要だというふうに思っておりますが、その辺、総務部長でもいいです。建設部長でもいいです。どうですか。
◎建設部長（下地康教君） 港の整備のご質問ですね、将来を見据えた整備計画ということでございますけれども、先ほど市長が答弁したのはですね、クルーズ船に関する将来の宮古島の長期構想ということでございまして、今山里雅彦議員がおっしゃったのは港湾を整備するための作業ヤードが新たに必要ではないのかというご質問だと思います。まさにですね、今現在作業ヤードとして使っている場所はですね、来年度新しいクルーズバースが供用開始されることによって受け入れ施設に整備されていくということでございまして、そのかわりとしてですね、下崎地区にですね、下崎船だまりの計画をしておりますので、その背後地に作業ヤードというのを計画しておりますので、これも早急にですね、その下崎の船だまり計画を実行に移していきたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君 建設部長、ありがとうございます。先月の29日でしたっけ、マスコミでありましたが、我々のこの宮古島市の天然ガスの利活用について、官民一体で取り組むということで、推進協議会、
企画政策部長が会長で、この利活用について民間との協議が進んでいると、これ。友利克
企画政策部長、会長とあるんですが。天然ガスの利活用についての民間との協議会。持っていますよね。 そういうことも含めてですね、我々の宮古島市をそういうふうに天然ガスのこれからの利活用についても、貯蓄、貯蔵、輸出する場所も今後必要になると思うんですよね。長期的に見てですね。ぜひそういった市長が言う中長期的なですね、平良港の港湾整備計画を市民に、宮古島市の将来像といいますかね、示していく必要があると思いますので、ぜひこれについてはですね、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 次に、貨物の物流拠点である平良港耐震バース、残りの部分、整備計画ついて、現在の状況、内容等を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（下地康教君） 複合一貫ターミナル改良事業につきましては、直轄事業で整備を行っており、平成29年12月に延長440メートルのうち295メートルを暫定供用しております。これは、いわゆる従来の第２ふ頭と第３ふ頭の間を今埋め立てて、それを漲水埠頭というふうに言っておりますけれども、その埋め立てた埠頭の前面の岸壁ですね、これが耐震バースが平成29年12月に供用開始をしております。平良港港湾事務所にですね、確認をしましたところ、残りの部分につきましては、平成30年度に約60メートルのケーソンのみの据えつけを行っております。これ現場ではちょっと確認できない部分ですけども、海の中にちょっとマウンドがあって、そこの中に、表面に出てこない部分でありますけれども、そこにケーソンが設置されているということでございますね。今年度はクルーズ船対応の整備に集中投資すること、これは先ほど申し上げました14万トン級のクルーズ船バースのことでございますね。そこに投資することで今現在その漲水地区の工事は中断しておりますけれども、次年度以降から当該岸壁の整備を進めていくということでございました。
◆山里雅彦君 その耐震バースの整備をするに当たり、先ほど大型化の話もしておりました。クルーズ船の。着岸する場合にですね、外のほうの防波堤の、余りにも狭いので、除去の話もこれまでありましたが、防波堤の除去は、建設部長、いつごろ。それについては少しありますか。
◎建設部長（下地康教君） 山里雅彦議員がおっしゃっております防波堤というのは、先ほど申し上げました漲水地区の沖合に向かって左手の南防波堤のことでございます。これはですね、今現在耐震バースのみが供用されておりますけれども、それの残りの岸壁が整備されれば、将来はあそこにクルーズ船も着岸する予定になっております。したがいまして、この南防波堤が一部ちょっと障害になりますので、それを除去することになっております。それは次年度以降からですね、先ほどご説明申し上げました複合一貫ターミナル整備事業の残りの岸壁の整備を行って、そこで防波堤を除去していくというふうに考えております。
◆山里雅彦君 建設部長、ありがとうございます。大型クルーズ船、14万トン級も入ってくる可能性もあるということでありますが、ぜひですね、卵が先か鶏が先かじゃないんですが、耐震バースが400メートル整備されても入り口が狭くて入れなかったら何にもなりませんよね。ぜひ並行してか、もしくは事前に入りやすいようなですね、航路整備も必要かなというふうに思っております。これはこれでいいです。ありがとうございます。 次に、平良港浮桟橋、マリーナ整備事業計画について。これまで多くの問い合わせもあり、現在の設置数では対応できないので、今後取り組んでいきたいとのことでしたが、現在の事業計画について説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（下地康教君） マリーナの浮桟橋につきましては、令和２年度においてビジターバース１基分の整備を予定しております。この１基というのはですね、クルーザーがですね、39隻利用できるという形でございますので、それを現在の既存のバースと合計しますと、合計で78バースですね、クルーザーがとめることが可能という形になります。
◆山里雅彦君 ビジターバースというのは浮桟橋のことですよね、建設部長。これはトゥリバー地区の今ある既存の施設の隣を広くして使うということであります。それではですね、これからいろんな県内外からの利用者もこれふえると思うんですよ。ぜひですね、今の話の倍ぐらいは私は必要ではないかというふうに思っております。それとですね、クルーズ船、レジャー船等もですね、今布干堂のところにマリーナ整備してありますが、あそこもですね、私の知り合いも何名か置きたいという話を、設置したい、停泊したいという話をしておりましたが、布干堂船主組合の会長に聞くと、もういっぱいであると、施設が間に合わないという話をしておりました。ぜひですね、これからも、我々が取り組んでいるフライアンドクルーズの観点においては、観光振興の面、地域振興の面には、これはレジャー船の停泊施設もまた必要になってくると思いますので、そういうのも勘案してですね、先ほど話した平良港の埋め立て関係のところも、そういった使用も含めてですね、ぜひ大胆に取り組んでいただきたいというふうに思っております。ぜひですね、それについて決意の一言、じゃ。建設部長、いいですか。
◎建設部長（下地康教君） ビジターバースの整備をどんどんやっていく必要があるのではないかというお話でございました。これ実を言いますと、私のほうもですね、市長のほうからそういう指示は受けております。つまり市長としてもそういったクルージング、またヨット、そういった受け入れ態勢をしっかりと整備しなければならないというふうに申しておりますので、我々の現場のほうとしてもですね、そういった構想に基づいてしっかりと計画、議論をしていきたいというふうに思っております。
◆山里雅彦君 建設部長、ありがとうございます。これはまた頑張っていただきたいというふうに思っております。 次に、教育行政についてであります。学校統廃合に向けて実施したアンケート結果の報告を北部地区の池間、狩俣、西辺の３対象地域で行いました。そのとき下地信男教育部長は、教育委員会では北部地区の統合は慎重にやっていきたい。その中で、基本方針は決まっており、今現在は地域の意見を聞きながら、時期をどう、方法をどう決める段階にあると、そういった説明でありました。そのことについては少し後で取り上げたいと。多くのいろんな意見がありましたが、後で取り上げたいと思います。 まずですね、学校規模適正化の基本方針について。学校規模適正化の基本的な考えから、平成26年６月改定の一部見直しにおいて、北部地区小中学校については、統合に関する課題の整理がつき次第、統合時期や方法について速やかに決定するとあります。そこで、統合に関する次の３点について聞かせていただきたいと思います。 １点目に、統合しても小規模校、過小規模校としての課題が依然残るということについて、教育委員会としてどのような議論がなされ、対策についてどう考えて取り組んでいくのか聞かせていただきたいと思います。
◎教育部長（下地信男君） 北部地区の学校規模適正化への取り組みということで、北部地区の総合に関する課題１つ目ですけども、統合しても小規模校として依然課題が残るというご質問です。北部地区の池間、狩俣、西部の小中学校合わせて児童生徒数は、令和元年度、今年度は小学校で124名、中学校で62名となっています。今後の児童生徒数の推移を予測すると、７年後の令和８年度には小学校で76名、それから中学校で51名となって、小学校で１学年平均12名程度、中学校で１学年平均17名程度と少数の児童生徒になります。このような予測を踏まえまして、学校規模適正化の基本方針の中でも、統合しても小規模校となることについて、北部地区の学校統合の大きな課題であると捉えているところです。このような課題にどう対処するかと教育委員会では議論を重ねており、今後地域の皆さん方の意見も聞きながら、北部地区学校統合の方向性を、よりよい学校づくりに向けての方向性を見出す努力をしていきたいと考えております。
◆山里雅彦君 それから２点目に、北部地区は統合対象地域が広範であり、通学負担が他地域と比べ大きいことについて、教育委員会としてどのような議論がなされ、対策についてどう取り組んでいくのか聞かせていただきたいと思います。
◎教育部長（下地信男君） 統合後の通学負担をどう対処するかというご質問です。学校統合によって通学距離が長くなる児童生徒の送迎については、今スクールバスを導入して対処しております。今年の４月に開校した伊良部島小中学校においても現在スクールバスでの送迎を行っており、また令和３年度に開校予定の城東中学校でもスクールバスの導入が実施計画策定委員会で決定しております。このように、北部地区でも同様に統合の際にはスクールバスでの送迎を考えております。子供たちの送迎だけではなくて、例えば結の橋学園ではこのスクールバスを導入してですね、課外授業を積極的に展開して教育活動の幅が広がっているという報告もありました。
◆山里雅彦君 私もですね、スクールバスの子供たちの利用については、せんだって伊良部島の保護者の方から、子供たちが朝、早起きして、スクールバスの時間帯まで楽しみにしているようだという話を、寝坊もなくなったという話を聞いております。 進めます。３点目に、拙速な統合をすると、さらなる統合の話が出てきかねないということ等について、教育委員会としてどのように議論なされたのか、対策についてどう取り組むのか聞かせていただきたいと思います。
◎教育部長（下地信男君） 将来予測を見ますと児童生徒数が減少していくということを捉えて、拙速な統合をするとまた他の学校と統合という話が出てきやしないかということが北部地区には危惧されております。大きな課題です。そこで、教育委員会では、北部地区に新設する学校を子供たちが学ぶ場として魅力ある学校として整備し、運営していく、経営していくということが必要ではなかろうかということを今議論しているところです。その魅力とは、例えば伊良部地区で展開されています小中一貫校であり、また独自の特色あるカリキュラムを備えた学校経営であるということで、まだほかにもいろいろ知恵を出していかなければならないというところでありますけども、いずれにしてもその魅力をどう創出していくかというのが今まさに教育委員会で協議、議論しているところでございます。
◆山里雅彦君 結論から、私の思いからいうとですね、私はですね、地域においても皆さんの教育委員会の言う適正化に向けた適した学校づくりはできると思っております。今教育部長が話された子供たちのスクールバスの確保等、保護者の皆さんがいつでも子供たちを迎える環境整備のための児童館建設や、全国的な流れということで、質問初日で前里光健議員も取り上げておりましたが、小中一貫校、小中連携の学校設置について、校区の問題等しっかりとですね、教育委員会として取り組むことによって、この地域においても魅力ある学校、特色ある学校、子供たちが学びたくなる、行きたくなる学校、いい学校ができるんですね。そういった意味で地域においても適正化に向けた学校づくりは私はできると思っておりますので、その点について、教育長、少しだけ考えを聞かせてください。よろしくお願いします。
◎教育長（宮國博君） 基本的にですね、北部地区においては、小中学校はそれぞれ１校ずつの確保はしたいと、これは教育委員会の方針、考えがございます。その中において、先ほどから教育部長が説明しているとおりですね、児童生徒数の減少は予測されるわけであります。そこで、この１校を確保するのにどのような仕組みをつくっていくかというふうなのが我々教育委員会に課された課題であろうという理解をしているわけでございます。そこで、魅力のある、子供たちが行きたいというような学校をつくるのが私たちの思いでございます。ですから、できるであろうという予測ではなくして、こういう学校をつくると、１校を残すためにこういうふうな特色のある学校をつくるんだというふうなのが私たちの思いであるということでございますので、北部地区の皆さん方には、我々行政とともに立派な魅力のある学校をつくっていこうという、つくっていくんだという思いを共有していただきたいと思います。ひとつ山里雅彦議員からもよろしく、地域の方々にその辺のご説明方もお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◆山里雅彦君 ぜひですね、先ほど言ったいろんな子供たちの送迎とか、いい学校をつくるために皆さんが小中一貫校も含めてですね、しっかりと地域に入り、そして説明することが大事かなと。我々も地域の声を聞いてですね、いろんな意見がありましたが、教育委員会として今の段階では時期を、方法をどうするかということでの説明会でありました。もう終わりました。その意見を踏まえて教育委員会としてどのような形で取り組んでいくのか、そういった対象地域の皆さんをいつも、結の橋学園を皆さん出しているんですけど、どのように変わったか、どのようによくなったか、デメリットも多少あるかもしれませんけど、そういったことも踏まえて、どう地域の皆さんには伝えていこうとしているのか、その１点だけ最後にこれはお願いしたいと思います。
◎教育部長（下地信男君） 今後の展開ということだと思いますけども、一通り地域の皆さん方の考えをアンケートとして徴集をして報告させていただきました。その中でも委員会の私たちが考えている学校規模適正化の趣旨といいますかね、なかなか十分浸透していないんではないかということをちょっと感じましたので、その辺は地域説明会を重ねていくということと、それは山里雅彦議員おっしゃるとおり、じゃ新しい学校ということ、教育委員会が目指している新しい学校はどういうものかということをやはり理解していただく必要があると思うので、教育長先ほど答弁しましたけど、地域の代表の皆さん方で検討委員会を設置して、具体的な新しい学校というのはどういうことをイメージして教育委員会は動いているのかということをですね、例えば結の橋の学校なども視察していただく、見てもらうというのも一つの例だと思います。そういうような地域の理解を得るような努力をしていきたいと思います。
◆山里雅彦君 ありがとうございます。質問初日の前里光健議員の答弁にもどのような形で今後の、これから教育委員会としてどのような学校体系を整えていくのかという話をしておりました。私はこれ、統合するのは大事なことだと思うんですよね。七、八年前に最初の地域に入った皆さんの説明会では、学校規模適正化という、規模適正化をずっとこれ話をしていたんですよね。今は、この一連の、この３日まで、きょう３日目ですが、質問、一言も教育長は言っていないですね。学校の適正化という話をしているんです。これすばらしいことと私は思っております。ぜひですね、数がそろわなければ、そろうようないい学校をつくって、魅力ある学校をつくって、みんなが来れるような取り組みをしていただきたいというふうに思っております。これはこれでいいです。またその中でしっかり池間、狩俣と西辺にも、多少はまだ誤解している面もありましたが、ぜひですね、そういう意味では、いつつくるのか、どこでつくるのか、どういう学校をつくるのかということはみんなで、みんなの意見酌んで、しっかり取り上げていただきたいというふうに思っております。これについてはもういいです。 次に移ります。学校教育現場の状況、課題についてであります。県教育委員会によると、公立小中学校などの教員志願者、受験者数の減少傾向が続いており、理由として現場の多忙化など教職イメージの低下が背景にあると指摘をしております。このままの状況が続くと志願者数はさらに減ると予想しております。 そこでお伺いします。本市における小中学校教職員の勤務実態状況、残業時間等について、どのようになっているのか説明していただきたいと思います。
◎教育部長（下地信男君） 教職員の勤務実態の状況について。現在、本市の小中学校において、教職員は朝の出勤時の打刻というんですかね、それは出勤簿に押印するだけという形になっておりまして、勤務時間を正確に把握してきていない状況にあります。そこで、教育事務所がことし６月に実施したアンケートからお答えしますけれども、これも月80時間以上に限っての調査になりますけども、月80時間以上時間外労働している教職員は小学校で９名、中学校で47名、合計で56名いたというアンケート結果が出ております。これは教職員数の９％に当たるということです。この県のアンケートはその１つにとどまっていますけども、実態は、ほとんどの学校の教職員が残業が常態化しているというふうに思います。この残業の主な理由、要因ですけども、１つは教材研究、それから児童生徒の個別指導、それから部活動の指導、それから不登校生徒への対応、それから学校行事などが挙げられております。教育委員会といたしましては、教職員の服務監督者として出退勤の管理を、これは役割がありますので、今後出退勤システムを導入して教職員の勤務実態の把握に努めて、先生方の時間外労働の削減に向けて取り組んでまいります。
◆山里雅彦君 きのうのですね、沖縄タイムスの１面にですね、那覇市の小中学校の教職員、過労死ライン、延べ1,697人という、１面で載っておりました。これはですね、那覇市立小中学校でタイムカードを導入した昨年の2018年９月から１年間の教職員勤務記録で残業時間が過労死ラインの月80時間を超えた人数が延べ1,697人ということで、月平均141人ということで、中身についてはですね、調査対象は市立全53校の教職員約1,730人、残業時間が月80時間超の小学校教員は延べ736人、うち100時間超は延べ148人、中学校教員は、月80時間超が延べ961人、うち月100時間超は延べ377人だった。中学校のほうがですね、長時間労働の率が高いという。これは部活動のほぼ要員だというふうに思っておりますが、これも前里光健議員に対してですね、部活動等の話をして、教育部長は、部活動指導員導入の制度改正があったということで、これから現場の声を聞いて進めていきたいとの答弁があったと思いますが、これは平成29年度の制度改正だというふうに聞いておりますが、これまでやってこなかったんですか、そういった部活動の指導員導入というのは。これからやるんですか。この辺少しまず説明。
◎教育部長（下地信男君） 部活動指導員、今学校ではですね、中学校などでは外部指導の人として顧問の先生と一緒に指導しているんですけども、これが法制化されたということです。きちんと法律の中に明記されたということで、法律の中でこの部活指導員の役割、責任というのが明記されたということで、これ導入すると国の補助対象というのになりますので、国がしっかりバックアップしていただくという制度です。これを市でも今後、教職員の働き方改革の一環として、先生方の負担軽減を図るために導入していこうという話をさせていただきました。
◆山里雅彦君 次に、教育現場に国が進める働き方改革が必要であると県教育委員会の指摘もあります。国のほうも進めておりますが、教育委員会としてのこの働き方改革に対する議論、対策等はどう考えているのか聞かせていただきたいと思います。
◎教育部長（下地信男君） 市の働き方改革の取り組みと今後の対策ということで、これまでも教育委員会としてはですね、学校現場の先生方の負担軽減のために校務支援システムというシステムを導入して事務処理の効率化を図ってまいりました。それから、支援が必要な児童が増加しております。児童生徒への合理的な配慮ということも含めて特別支援教育支援員を配置しております。それから、ことしから始まりましたけども、夏休み期間の学校閉庁日の設定、これ８月の第２週に３日間の学校閉庁と。要するにもう学校を完全に閉めてしまうという取り組みです。それから、平成30年度に、昨年度、部活動やスポーツ少年団の活動方針を作成しております。このような取り組みをしながらですね、やっていますけれども、行政が打ち出す取り組みだけでは十分とは言えないという状況にありますので、今後考えているのは、やはり学校現場の、最終的な目的は学校現場の先生方の負担をどう減らしていくかということになりますので、校長を初め先生方と議論を重ねてですね、具体的な市としての働き方改革の基本方針を議論しながら作成して、それエンジンとして進めていきたいというふうに考えております。
◆山里雅彦君 文部科学省はですね、ガイドラインで公立校の教員の残業時間の上限を原則月45時間以内としております。ぜひですね、そういった意味では、部活動指導員導入等も含めて、先ほど教育部長が話した、等も含めてですね、しっかりとこの先生方の対応、改善をやっていただきたいというふうに思っております。 次に行きます。次に、これまで教育委員会が取り組み進めてきた小中学校の学力向上対策と、その結果、成果について、どのようになっているのか短目に聞かせていただきたいと思います。
◎教育長（宮國博君） 本市の学力向上対策とその結果についてはですね、本市の学力向上は全国学力・学習状況調査を具体的な指標とし、小学校は平均正答率で全国水準を維持、中学校は全国との差を５％以内にするという目標で取り組んでいます。そのためには、授業改善と、それを支える学力向上推進事業の効果的な支援が必要です。授業改善においては、小学校、中学校の学びを９年間として捉え、主体的、対話的で深い学びの授業改善に取り組んでいます。新学習指導要領の目指す３つの学力の資質能力の育成に向けた小中学校の連携した、そして充実した取り組みによって学力の向上が図れると我々は考えているところでございます。もっとたくさん説明したいんですけれども、機会がありましたらまたぜひお聞きください。
◆山里雅彦君 たまたまですね、きのう資料、宮古島市の平成30年度宮古島の教育という欄でですね、15ページから45ページまでの欄読ませていただいたら２時間ぐらいかかりました。似たようなことがいっぱい書いてありましたから、この程度で大丈夫です。 そういうことでですね、やはり子供たちの成長といいますか、子供たちの教育、生きる力のためにはですね、やはり先生方の先ほど教育環境、教える側の整備というか、スキルアップ等も必要だと思うんですね。書いてあります。どういうふうに学力向上対策していくかという。いろんな対策等も含めてですね。そういう意味では、やはりいろんな案件、子供たち、児童生徒もしくは小さな子供たちを取り巻く環境が、今小さな子供たちが行く行くは大人になって、親になるんですよね。そういう意味では、我々議員もこういう感じで個性のある議員がいます。そして、教育長もややかなり強烈な個性のある教育長として頑張っております。そういう意味では、市長も総理大臣も国会議員の皆さんも全て先生方に教えられ、先生方に出会い、教えをいただいて社会人になり、親になっていくんですよね。そういう意味では、先生方の立場は本当に、残念ながら教員のなり手が少なくなっている。10年間で沖縄県内で３割減っているそうであります。そういう意味では、非常に残念な思いでありますが、本当にスタートはやっぱり教育が大事なんですよね。そういう意味では頑張っていただきたいというふうに思っております。 教育長、学力向上対策の中でですね、これまで教育長裁量の予算、約1,000万円だったと思うんですが、学力向上対策には、教育現場にどのように活用、生かされているのか、この辺、これを短目に、済みません、お願いします。
◎教育長（宮國博君） この点につきましては、議員の皆さん方とは場所を変えてでもいいから長々と議論をしたいという思いがございますけれどもね、私ども魅力ある学校づくり予算1,000万円頂戴をしております。これはですね、各学校が抱える教育、学力向上に関する課題がございますね。これ皆同じじゃないんです。それぞれの学校がそれぞれの課題を抱えているわけです。その解決のために学校長から自分の学校の問題点を出してですね、これをどのようにして解決していくかというふうなものは先生方といろんな話をして、これにかかわる経費として私どものほうに申し出るわけなんです。私どもは、その学校長から出てきたところの個別具体的な案件に対して、私どもの判断でその予算を流していくということでございますので、実に先生方のですね、主体的な学力向上に対する取り組みというのが行われていると。現場のほうで。それで先生方のやる気が出てですね、やはり授業改善につないだり、あるいは個別具体的な課題に対する取り組み等々ですね、行われると。大変学力向上に関しましてはこの予算が有効に働いているということをぜひ議会の皆さん方もご理解をいただきたいと思います。ありがとうございます。
◆山里雅彦君 次に、最後になりますが、小中学校の学力向上に向け、現在の本市の学校現場を教育委員会としてどのように考え、どう取り組んでいくのかの議論、見解について聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育長（宮國博君） 学力向上についての１点に答えますとですね、これはもう先生方の授業改善、これを我々としては大いに期待をするところでございます。それとですね、学力という問題を考えるときに、全てこれを学校現場の先生方に求めるというのはですね、これは極めて片肺的飛行になってしまいます。これは、家庭でのいわゆる学力に向かう子供たちの姿勢、これをしっかりと育成しなければですね、先生方が幾ら授業改善を行い、その学校の中での授業を展開したとしてもですね、これは本当に子供たちの力に結びつく、学力になるのかとなると、これは極めて片肺飛行になっていきますので、ぜひともですね、これは家庭も社会も、そしてここにおられる議員の先生方も含めて、子供たちの学力を上げるにはどうすればいいかというようなことをご認識いただきたいと思います。これ決して学校の先生方だけに学力向上の取り組みを求めるべきものではないというのが私ども教育委員会の認識でございます。
◆山里雅彦君 やはり学力向上大事であります。学力向上だけでなくてですね、人間性といいますか、人格形成といいますか、コミュニケーション教育もこれから必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。観光の島として宮古島今売り出しておりますが、全国に、いろんなマスコミ等取り上げられておりますが、ぜひですね、教育の島、人材育成の島、教育アイランド、狩俣政作議員もクリーンアイランド宮古島を目指していきましょうという市長に訴えがありました。ぜひですね、観光で注目されるのもよし、それ以外にもですね、教育アイランドとしてぜひ注目されるように、教育長、教育委員会、教育総合会議の中でも予算等々、結構使う場合もあると思いますが、電子黒板等も含めて、あると思いますが、ぜひですね、教育にも予算を組んでいただいて、しっかり子供たちの人材育成のために頑張っていただきたいというふうに思っております。 これで終わりますが、一言。ことしも残すところあと２週間とちょっととなりました。市民の皆さんにとって、来る令和２年度が、新しい年が豊かで実り多き年になりますように祈念申し上げまして、私の一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（佐久本洋介君） これで山里雅彦君の質問は終了しました。 しばらく休憩し、３時から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後２時45分） 再開します。 （再開＝午後３時00分）
◆友利光徳君 まずですね、質問に入る前に私見を少し述べさせてもらいます。 ４月９日に市内の小学校に入学した男の子にですね、勉強やらなくてもいいから毎日学校行きなさいと言うと、何でオジーは議会にいるかと言われてびっくりしました。そういう状況の中で、平良庁舎１階のほうで児童生徒の平和メッセージというのがありまして、そこで砂川小学校の６年生の６人組のですね、「平和を次世代へ受け継ぐ」という作品に目を通すことができました。さらに、８月11日の城辺小学校の６年生の松川侑愛さんという女の子がですね、和歌山県の第54回高野山競書大会、これ書道らしいですね。では最高賞を受賞して学校関係者を喜ばせました。去る11月24日にですね、福嶺小学校の学習発表会に案内をもらいまして、そこで５年、６年生のよい子たちがですね、「見つめよう、沖縄の心」という題名で、平和についておのおのの思いを発表していました。これもですね、６年間、平和の村で生かされてという効果の効き目だろうと、このように理解をして帰ってきました。 そこで市長のほうにお尋ねをしますけども、市民が賛否両論で意見が割れて、衝突する場合、これは弾薬庫に関しての質問ですけども、抑止力と、有事の際に攻撃の的になるという、標的になるというふうに表現をされますが、その意味についての説明を求めます。 次に、上記のいわゆる今申し上げた質問に対して、答えに対しての市長の真意をお尋ねします。 それと、保良で座り込みをしている住民の皆様方がですね、よく口にするのが避難をどのようにやればいいかということをよく口にします。１キロを２分でという話がありましたね。ですから、本市としまして避難計画をどのように計画しているのか、経路、避難場所、それについてもお尋ねをします。 それとですね、11月11日に着手した海上保安部による射撃訓練場でのですね、その対象者、どのような方が訓練をなさるのか。例えば自衛隊の方もするのか、その辺についての説明を求めます。 そして、土砂運搬のですね、これ多分施工計画書が出されていると思うんですけども、土砂運搬のその経路ですね、いわゆる復路にはならんと思うんだけど、帰り道のことです、きょうは。ということはですね、城辺小学校の前の十字路を左に曲がって10トン車が12台並んで走っているのを私の集落の役員が見まして、異様な雰囲気だったということを話していましたので、私は10日にですね、現場で一応時間を調整しまして見たんだけども、あのときは10台でした。これは帰りの道の変更ができないのかお尋ねをします。 それから、11月７日だったと思うんだけども、市民が市長に要請をしました。そのことについて市長の見解を賜ります。 それから、市民からあんた方の市長は外国に出るのが多い、何でかという電話がありまして、要するに市長の行政報告の義務づけはできないかというふうな質問をしております。ということは、旧城辺町長にはこれは義務づけされていたと私は理解しております。県内11市でどこの市が報告して、合併前の旧市町村ではどこの市がやっていたのかですね、その説明を求めます。 次は、業者指名についてでありますけども、業者指名について質問をする前に、12月11日記載の建設新聞にですね、12月６日に入札をした伊良部屋外運動場整備工事、外構の工事でですね、予定価格と入札額は７億6,695万1,712円、全く同額です。驚いております。これは通告外ですので、ただ報告だけしておきます。 業者指名については、平成21年４月１日から平成22年３月31日までのランク、土木建築のＣとＤの指名状況についてお尋ねします。平成21年というと、政権交代をしまして、業者指名は回りものだと議会で答弁していたのが非常に私は印象に残っておりますので、これをですね、報告をしていただきたいと思っております。 それから、2019年の市長の施政方針から、宮古上布を核とした日本遺産の認定を目指した取り組みを行うとの施政方針がありました。情報によると、去年、平成30年度に一応文化庁に申請をしたけれども、夢がかなわなかったという報告を受けていますけども、その後どのようになっているのか答弁をいただきます。 それと、次にですね、宮古上布を小学生あたり、若い子供たちのですね、認知度を高めるためには、どのような方法で認知度を高めればいいのか、これを答弁をもらいます。砧打ちというらしいんですけども、その認知度についても、本市としましてどのようにその後継ぎをつくるかというのが本市の課題だろうと、このように認識しておりますので、それについても答弁をもらいます。 次に、農業振興についてでありますけども、これは狩猟免許またわな免許に補助ができないかということです。これは渡航費とですね、宿泊費、試験料の補助なんですけども、参考にですね、岡山の吉備中央町は、人口が１万1,312人の人口なんですけども、免許を所持しているのが200名いるらしくて、イノシシを駆除するのが、年に1,069頭退治するらしいです。もし本市がですね、補助ができるかできないかは後で、農林水産部長の答弁によるんですけども、補助ができなければ、本市で試験を実施する予定はないのか。 次は、サガーニと、これサガーニというのは西銘御嶽、要するに一周道路から南のほうのサガーニという地区のあたりなんですけども、土地改良時期についての答弁をいただきます。 それから、瓦原、これは宮古の里特別養護老人ホームから宮原小学校までの間の土地改良ですけども、それの採択ができないのか、いつなのかお尋ねをします。 次は、城辺吉野のですね、西割目の農地の原状回復についてでありますけども、平成30年９月に取り上げた場合に農業委員会の会長はこのように答弁しております。残土を確保してから原状回復すると。再度の指導しますということも言っております。そして、復元計画書を提出されるというふうにも答えていますけども、これは残念ながら旧城辺町の農業への対応のまずさだったかなというのをこれは反省しなければいけない点でありますが、24年間そのまま放置をしております。それについて明確にきょうは、いつまでできるのか、その時期についての答弁を求めます。 次に、旧城辺町過疎地域の事業についての流れを少し申し上げてですね、答弁をいただきたいと思っております。旧城辺町は、後期計画として平成17年から平成21年までの５カ年間の118の事業計画をしておりますけれども、今回はですね、砂川保育所についての事務的流れについて説明をして、答弁をもらいたいと思っております。 合併当時の福祉部長は、旧城辺町の職員きってのすばらしい保健課長が就任をしました。その方が事業採択に向けて予算を組んだんだけども、２代目の福祉部長がですね、議会に答弁をしております。１億3,000万円余りの予算、辺地債ということでですね、当初予算に組んだんだけども、これが実を結ばなくて、そこで改修、改修で何とか乗り越えてきました。砂川学区の砂川明寛議員が平成25年11月に勇退をしまして、これ砂川保育所の話は全く議場にはなくてですね、残念ながら、その間、砂川学区出身の福祉部長が２カ年間在職をしました。全くこれにも触れておりません。その次、砂川学区のまた福祉部次長が３年勤務をしました。全くもう砂川保育所の話はありませんでした。その次長が平成30年に定年をします。その砂川保育所のことで役場をやめたもんだから、区長との話はできるんじゃないかという思いからですね、旧城辺町の区長を代表しまして市長に要請している姿を見ました。ある旧城辺町役場の同僚がですね、真意がわからんと、そういうことを言っていました。これはですね、皮肉っぽいかもしれませんけどですね、旧上野村の村長が農村部だけで合併をしようということで、私たち旧城辺町の議会に提案がありました。要するに旧下地町、旧上野村、旧城辺町だけで。これで合併していたら、こういうことには私はなっていなかったと思うんですよ。残念ながら。そのときの合併協議会の会長はいらっしゃる方でしたね。事務局長が。そこでお尋ねしますけども、砂川保育所のですね、保育の申し込み状況は25人というふうには聞いております。これは担保されているのか。大丈夫なのかね。要するに来年度の４月の開所に向けて。これは、関連をして、市直営なのか、それとも指定管理を設けて、その指定管理者に委託をするのか、その辺について答弁を求めます。 次に、公共交通整備事業についてでありますけども、これは買い物弱者、交通弱者、免許返納者に対する市の取り組みについてのお尋ねですけども、市がどのようにこの件について考えていらっしゃるのか、具体的に説明を求めます。 それから、各庁舎間のですね、バス運行を結ぶ交通手段は取り組めないのか。これはですね、沖縄本島の読谷村とか、北中城とか、南城市あたりが交通弱者に対する行政手法をしております。いいことはまね したほうがいいと思っております。 次に、旧市町村の公共施設と主要道路を結ぶ路線新設できないのか。 もう一つはですね、公共交通再編事業というのがあるらしいんですね。県のほうに。私は県のほうに行って調査してきたんですけども、これは事務的な流れから、要するに計画から運行まで県と国の予算で実施ができるというふうな話を聞いてきました。ぜひですね、やはり市長は施政方針でもうたっているように、このまちでどこで住んでもいいまちに、いい市に住んでいるというふうな、どうのこうのというのをよく言います。これ一番大事な問題だろうと思っております。これは人の問題じゃないです。私の問題です。やがて高齢ですので。ですから、心を込めた答弁を求めたいと思っております。 次にですね、上屋の設置についてでありますけども、これを相談した課がですね、幾ら言っても聞いてくれないと言いながら私に相談をしましたので、これまで議会で取り上げているのであれば、これまで議会で取り上げた内容を説明する、また取り上げた例はないのでというふうなのであれば、それで説明を求めたいと思っております。 上屋のものはですね、路線がですね、宮古病院の前のバス停留所の前です。久松港までのところですが、場所ご存じですよね。 それで、次ですね、本市における空き家の空き部屋、これ市営住宅ですね、幾つあるか。この市営住宅の設置条例というのは、合併前の各市町村が、住宅がなくて困っている人を助けるために、低い所得の方が簡単に入居できるような条件で、これは旧市町村単位で設置されております。それに沿って、一番長くあいているのは幾つか。そして、その理由の説明をお願いします。 これ皆さんと指定管理者との契約の中で、定期的に環境整備に関する整備は実施をするとありますけども、しているのか。 次は、宮古島市営住宅等の管理に関する基本協定書の第20条、管理義務日誌の報告書が提出は守られているのか。要するにこれは20日までに毎月出さなきゃいけないというふうな賃貸契約の契約書だったような気がします。 そして、管理業務日誌は点検しているのか。これは、一応質問している本人に置きかえて聞いてくださいね。2017年８月１日から９月30日までの間に、馬場市営住宅の８棟の前で、１階で水が、雨水というのかな、がたまって、滑って転びました。一応私を本人と思って聞いてくださいね。指定管理者のほうに電話入れました。そしたら、人がいないので来れないという返事でした。ですから、そういう質問をしていますので、日誌には目を通しているのかですね。 それと、契約書の中で物質的、人的というふうな条例がありますけども、人が足りないからというのは人的に確保されているのかですね。要するにこの条例と矛盾していないのか。その職員の私に対する対応がね。 それと、危ないから人工芝を敷いたほうがいいんじゃないかと私が提案したらですね、いや、すのこを入れますよと、すのこ入れますというふうな返事を私にしました。６日に行って現場を確認したら、すのこどころか雨が続いて雨がたまっていました。試しに足をこうしてみたら、やっぱり滑ります。宮古島の方言でいうアウナバ、普通雨のあかというかと思うけども、方言ではアウナバ、そういうことです。 それと、こういうふうにして敷地内で事故があった場合に、人身事故があった場合に、これは市のほうが責任を負うのか、そして指定管理者が負うのか、その辺もやはりこれ大事な問題じゃないかなと思っております。その私が事故したときに、私がもうこうしてしゃがんでいたら、公明党の新聞配達のおばさんが来て、こっちではもうしょっちゅうこういう事故がありますよと、誰かが言わんといけないですよと、そういうことでした。ぜひこれは誠意ある答弁をお願いします。この事故のときの責任の所在ですね。これ大事な問題だと思いますので。 それから、教育行政についてお尋ねをしますけども、質問に入る前に、去る土曜日だったと思うんだけども、平良中学校の体育館に行く用事がありまして、体育館の２階の靴箱が、教育長呼んでいますので、行ってみてください。 教育行政についてですけども、城辺図書館の存続についての児童たちのアンケートからですけども、城辺小学校のよい子たちがアンケートに答えを出してくれました。79人中の74人がアンケートに答えております。１年生がですね、読みたい本がいっぱいあると。２年生から６年生までは、やはり宿題ができると。もう宿題が前に進むと。そして、６年生はこうも答えています。先生がとても親切であると。先生というのは恐らく職員のことだろうと。悪いことじゃないから、名前を公表してもいいと思うんだけども、又吉さんと書いてあります。おまけにですね、城辺小学校の先生がまた、先生方にもそのアンケートをお願いしてあります。時間の都合もありますので、１つだけ読み上げますけども、知り合いの方がですね、城辺図書館の雰囲気がとても好きなので、平良からわざわざ来るという人もいると、こういうふうに書かれております。要するに私が尋ねたいのは、宮古島市は学力向上対策どうのこうのというのをよく口にしますよね。教育長ね。これは教育長の得意の言葉だなと私は思っていますけども、皆さんが進めるのと、この城辺小学校のよい子たちがアンケートに答えるのと、整合性がないですよね。要するに皆さんは学力向上、城辺小学校の子供たちは勉強ができる、逆行しないかということですよ。これについて正しい答弁をしてください。 それから、これは不審者のことがちょっとある学校から相談がありまして、ちょっと訪ねていったら、そういう時代の変化でですね、いろんな方が島に入って、女の子だけじゃなくて男の子にも声がかかるらしいです。そういう話を聞いているんだけども、その情報は入っているのか、そしてどのような取り組みをしようと思っているのか、答弁をもらいます。 来間小学校の廃校に伴う職員の扱い方なんですけども、来間小学校が新聞に載った翌日、10月９日だったかな、行って事務職員と校長先生から少し話を聞きました。12月６日にまた行きました。やはり学校だけは残してほしいという話をしておりました。来間自治会の自治会長がですね、恐らくこの学校がなくなればこの集落はもうあと５年ぐらいでなくなるんじゃないかなと。要するに島で生活する体系が大分変わってきていると。もともとの地元の人がいなくて、営利を目的として来ているような感じの人が多くなっているよということを心配しておりました。そういうことで、来間小学校の現在７名いる職員の取り扱い方についての答弁をもらいます。 それから、北部地区学校統廃合についてですけども、池間島の様子をテレビで見ることがありましたんで、あちらの保護者がですね、教育長の学校統廃合と地域振興は全く別物であると、これに対してすごい口調で抗議をしていました。これについての見解を求めます。 それと、私は西辺小学校に行きました。教育長の姿が見えないので、教育部長に教育長はどれかと、もちろん私は方言しか使わんので、方言で言いました。そしたら返事がありませんでした。あんたなんかだけ難儀しているかとまた方言で言ったら、仕方がないです、仕事ですからということでした。なぜいなかったか、教育長、答弁をしてください。 それから、働き方改革なんですけども、これは2019年６月６日にですね、沖縄県議会議長、新里米吉議長に沖縄県教職員組合中央執行委員長から提出された働き方改革についての陳情文なんですけども、部活動外部指導員の増員が欲しいという要請書、それからスクールソーシャルワーカーを、これは全校配置というのは、これ県に対する配置ですので、要するに本市としてどのような状況を保っているのかですね。前の議会では教育部長は４人ぐらいの話をしていたかなという記憶を持っております。なぜそれがふやせないのか。足りているのか。足りていなかったら、ふやす方法をしなきゃいかんじゃないかなと思っております。 それから、幼稚園教員の正規採用の拡充はできないかということです。話によりますと、免許の更新が10年に１度あるらしくて、これは那覇のほうに、沖縄本島のほうに行って講習を受けないといけないと。要するに仕事を休まないといけないことになります。渡航費、宿泊費もみんな自腹らしいです。ですから、これに対する何らかの形ができないのかということです。何らかというのはよく教育長はご存じと思いますので。 それと、預かり保育所の職員の確保は完璧かということでありますけども、城辺幼稚園の３人から４人の子供が、園児がですね、砂川幼稚園まで行きます。これタクシーで移動しているらしいですね。タクシーが悪いという意味じゃないんだけども、移動手段として、安全なのかどうかというのをやはり聞きたいもんだから、聞いております。そして、その預かり保育で働いている臨時の職員だろうと思うんだけども、本人から聞いたわけじゃないけども、交通費が支給されていないと。例えば時給900円ぐらい、２時間働いて交通費を自分で出すというのもいかがなものかなという思いからこの質問を出しておりますので、改善策をお願いします。要するに幼稚園の教員の数は完璧かということは、これ國仲昌二議員から資料いただいたんですけども、これみんな資料があるんですね、何名、何名というのがね。ですから、その定数は足りているかということですので、それについて。 次は、これはまた11月27日に宮古教育会館で宮古島の先生方と意見交換したときの要望ですけども、子供の貧困に伴う教育の充実なんですけども、貧困という言葉余り私も使うのが好きじゃないんですけども、そういう環境で成長したもんだから、どのあたりまでが貧困なのか。そして、宮古島では率にしてどれぐらいなのか。皆さんはどういう対策しているのか。 もう一つは、新入生に新しい机を支給してほしいなという要望を宮古教育会館で亀濱玲子県議を交えて、意見交換がありました。これについての答弁もできないならできないでいいです。まず、皆様方の誠意を見たいです。 それと、これ県外の中学校ということですけども、先生と意見が合わない場合に、机を持っていろいろ先生方とやりとりをするというふうな意見があって、教室に防犯カメラが設置できないかという意見等がありました。これはいろいろ課題があろうかなと思います。私たちの時代は、先生とけんかするのは当たり前だったけど、今の世の中はそうはいかないらしくて、学校側の対策をぜひお願いします。 次は、スポーツ振興についてでありますけども、本市における小学校、中学校の体力度調査、県との比較対照。 次は、第61回県中学校陸上競技大会が地元で開催されました。それについての教育長の見解を、結果を踏まえて、やはりこれからの課題でありますので、教育長のほうで答弁をもらいます。 それから、2020年度の宮古地区大会の秋大会で城辺中学校はもうそれまでないんだけども、2020年度の生徒挨拶に城辺中学校も含まれています。これはもう少し配慮が必要じゃなかったかなということを考えてこの質問をしてありますので、鏡原中学校とですね、差しかえて、きょう朝城辺中学校に行ってきました。学力発表会ですので。３年生は20名、２年生は６名だけど、来年はまた３年生はいないかな、大丈夫じゃないというふうに校長先生言っていたので、ぜひですね、学校が残っているうちに城辺中学校の子供たちに教育長の愛情を注いでほしいなと思います。 次は、宮古島市陸上競技場公認に向けた予算計上についてであります。これは日本陸連から、コースの幅が１メートル25センチから22センチに変更するらしくて、やはり公認をとるためには、これに向けての作業をしなければならないという話を関係者から聞きました。県の体育大会がありますよね。再来年ですか。やはり公認競技場じゃないと競技ができませんので、それに対する皆さんの対応はできているのかですね。 それから、11月23日と24日に県民体育大会が、第71回大会がありました。第71回大会における要するに本市の取り組み。ということはですね、私は沖縄市陸上競技場に行きました。出張があったもんですから。宮古島の選手の不参加が多くて、競技に、選手名簿に名前があるけども、来ない人もいるし、選手名簿に名前がないのもある。たまたま知り合いの子供いたもんだから、あなたには宮古スポーツ協会からは連絡ありましたかと言ったら、ないと。この子供は２つ、800メートル、1,500メートルの選手として名前が書かれていました。本人にはそういう打診はなかったらしいです。その取り組みについて。取り組みがどうだったかというですね。 それから、第73回大会になるのかな、宮古島大会は。それに向けての本市の取り組みについて。 次に、その体育大会に向けての多良間村の扱い方。 次は、上野陸上競技場の整備についてですけども、11月27日だったかな、博愛の里上野、上野小学校のよい子たちが、元気な子がですね、持久走の競技をしているのをちょっと見ました。競技場に入ったら、余り整備はされていませんでした。コースの草というのかな、これちょっと変色しているんで気づいて、その足でまた下地陸上競技場に行きました。下地陸上競技場はもう荒れ放題です。そこにたまたま役場のＯＢの方が走っていまして、「皆さんはこっちで陸上競技大会するんですか、集落対抗の」と言ったら、こっちでやると言うもんですから、大変だなという思いをして帰りました。市長コメントにですね、このようなコメントをしております。今大会、宮古陸上競技大会がありましたよね。そのときに市長は挨拶しております。記録更新をするのは技術の進歩と競技場の改良、改善というふうな挨拶をしております。これ全く下地と上野の競技場はそれとは合わないような感じをしておりますので、今後この競技場の扱い方というのは、もちろんこれ城辺もそうですけども、きょう見たら草が生えていましたけども、整備を強化していけないのか。 もう一つは、下地野球場に６日に行きました。そしたら、内野が車でタイヤを引いて地ならしされていました。これよりも一番大事な問題は、ネット裏の支柱がぼろぼろしているのがあります。もしものことがあった場合に責任はどこにあるのか。私は見てきました。 それと、次の未公認陸上競技大会における新記録の扱い方は答弁はよろしいですけども、次もよろしいです、答弁。風力計の設置についてです。８月25日にですね、城辺陸上競技場で陸上競技大会がありました。これは台風11号の余波で、気象台の情報によると、10時が7.6メートル、11時が７メートル、13時が7.9メートル、14時が8.4メートル、15時が6.4メートル、16時が8.1メートル。日本の公認記録として認められるのは風速２メートル以下というふうに本で見ましたけれども、これはですね、宮古島市体育協会会則の第４条、（事業）というのにですね、うたわれております。（３）に。加盟団体の育成強化と、連携融和を図ることとありますよね。それと、（８）にですね、スポーツ施設の充実改善について指導助言を与えることとあります。ということは、郡部の陸上競技場というのは市長の挨拶には全くほど遠いですね。私は、そのときに感じました。旧上野村の村長が旧上野村、旧下地町、旧城辺町の農村部だけで合併を私らに、旧城辺町議会に促したときに、これに同意しておけばそういう競技場では選手は走らなかっただろうなという思いをして帰ってきたので、そういう質問をしております。 以上、申し上げました。答弁を聞いて再質問します。
○議長（佐久本洋介君） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。
◎
企画政策部長（友利克君） 友利光徳議員からたくさんの質問をいただきました。順次答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、市長の市政運営について、抑止力、それから有事の際に市民が衝突する真意を知りたい、市長の見解をという質問でございます。まず、抑止力については、市長はこれまでの議会において、自衛力の強化を図る必要があるとの考えのもと、自衛力は相手の攻撃力を思いとどまらせる抑止力と相手からの攻撃から身を守る防衛力であるとの見解を示しているところでございます。 次に、弾薬庫建設に伴う避難計画などについてでございます。沖縄防衛局に問い合わせをしましたところ、火薬庫の設置、運用に当たっては、火薬類取締法、自衛隊法などの関係法令に基づき適切に行っているとの回答を得ております。 （「違う、
企画政策部長。避難のことを聞いている。そ れは私聞いていない。どういうふうにして避難する かと」の声あり）
◎
企画政策部長（友利克君） それに対する沖縄防衛局の回答が今さっき答弁した内容となっております。 次に、火薬庫建設に伴う土砂運搬経路の見直しについてでございます。これも沖縄防衛局に問い合わせをいたしました。工事車両の運行においては、関係車両運転手に対し、道路交通法の遵守はもちろんのこと、交通ルールやマナーを守り、安全運転の教育指導を徹底しており、また車両の運行経路については、工事車両の安全な運行に配慮して決定しているとの回答を得ております。 次に、射撃訓練場、これは海上保安部の訓練場の件のようですね。これにつきましては、今さっき海上保安本部に確認をいたしました。回答によりますと、海上保安部職員が訓練をするものというふうな回答となっております。自衛隊は含まないということでございます。 それから、11月７日に要請があったと、それに対する市長の見解ということでございます。要請の内容は、火薬庫建設に関し市の説明会開催を要求する内容となっておりました。説明会の開催につきましては、これまでもお答えをしてきましたとおり、地域住民への説明会の開催は事業主体である防衛省が行うべきものと考えております。なお、保良及び七又地区への住民の皆様に対しましては、10月３日に保良公民館におきまして防衛省が説明をしたものと認識をしているところでございます。 次です。市長の行政報告の義務づけはと、県内11市で実施している市はあるかとの質問でございます。行政報告とは、重要な事業の執行状況や閉会中の主な出来事について、執行機関側から議会に対し、口頭または文書で行う報告のことでございます。法令上の報告義務はございません。県内11市の行政報告の状況については、那覇市、うるま市、南城市、豊見城市の４市が行っております。 行政報告につきましての合併前の旧市町村の状況でございます。旧平良市、旧伊良部町及び旧下地町では行っていない。それから、旧城辺町、旧上野村につきましては、議会の開会冒頭、報告書を配付する形で行っていたようでございます。 次に、公共交通の再編計画などについて、交通、買い物弱者、それから免許返納者に対する配慮、市の取り組みでございます。交通、買い物弱者、免許返納者への対応としまして、まず免許返納者に対しましては、協栄バス、八千代バスにおきまして運賃の半額補助を行っております。買い物弱者については、旧町村部においてＪＡによる移動販売車や大神島への移動販売車の導入、市内大手スーパーによる宅配販売サービスなどが提供されております。行政だけでなく民間企業においても配慮あるサービスを展開しているところでございます。また、高齢者世帯で自家用車を所有していない、または本市内に協力可能な親族などがいない場合には、市でタクシー助成券を発行し、日常生活における外出機会の確保を図っております。 そして、庁舎間をバス運行で結ぶ取り組みはできないかということでございます。現在建設中の総合庁舎が完成後、総合庁舎を結節点として各地区への移動が可能となるような検討を始めているところでございます。総合庁舎の供用開始により役所機能の集約が図られることから、新たに各庁舎間を結ぶ路線開設の意義が低下するものと考えていることから、検討をしておりません。 次に、旧市町村の公共施設と主要道路を結ぶ路線新設についてでございます。現在、協栄バス、八千代バス、共和バスの３社による生活バス路線の確保に加え、協栄バス、中央交通による下地島空港線が提供されております。島内の主要道路と公共施設の多くをつなぐ路線が既に提供されているところでございます。議員ご指摘の旧市町村の公共施設と主要道路を結ぶ路線の新設については、運行に必要な利用の見込みがない状況では困難ではないかというふうに考えております。 そして、公共交通再編事業の活用についてです。質問の公共交通再編事業は、地域公共交通を再編するため、地方公共団体の支援を受けつつ運送事業者が行う事業となっております。市としましては、総合庁舎の建設に伴い交通結節点を総合庁舎に設置する予定をしており、あわせてバス路線の再編を行うことを検討しております。議員ご提案の事業については、各事業者と情報の共有に努めてまいりたいと考えております。 最後になります。宮古病院前、久松線ですね、久松線の宮古病院前の停留所に上屋が設置できないかとの質問でございます。これまでの議会でも、最近ではですね、平成29年３月定例会に粟国恒広議員、平成30年12月定例会で狩俣政作議員から同様の質問をいただいております。県立病院前の上屋の設置については、平成28年度に調査を行いました。調査の結果、バス事業者により一部のバスにおいて宮古病院玄関前への乗り入れを実施しているところでございます。上屋の設置については、今のところ計画はありませんけども、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
◎教育長（宮國博君） じゃ、簡潔に私の見解を述べます。 10月に行われた県中学校陸上競技大会の宮古地区代表生徒の結果について、男子は３つの種目で優勝、９つの種目で入賞したとのこと。女子は３つの種目で３位、12の種目で入賞を果たしたとのことについて報告を受けております。参加した選手が自己ベストを目指し粘り強く諦めずに取り組んだ姿勢は立派だったと評価したいと思います。
◎総務部長（宮国高宣君） １点目に、業者指名について、土木建築が平成21年４月１日から平成22年３月31日まで、指名回数と受注回数を知りたいという質問でございます。お答えします。平成21年度の宮古島市建設工事指名業者選定委員会に係る書類は、宮古島市文書事務取扱規程により第３種、５年保存に属することから、現在保存されていないことから、指名回数についてはお答えすることができません。 もう一点、教育行政の中で幼稚園教諭の正規採用の拡充はできないかというご質問でございます。その中において、免許更新に際して手当てができないかという質問でございます。本市では、平成23年度までは新採用職員として幼稚園教諭及び保育士職の採用は行っておりませんでした。平成24年度から保育士、幼稚園教諭職としまして保育士資格及び幼稚園教諭免許の両方の資格を有する者を受験資格として募集を行っており、これまでに39名の職員を採用しております。免許更新に際して手当てのことにつきましては、資格は自費で対応していただきたいと思います。渡航費については。
◎福祉部長（下地律子君） まず初めに、砂川保育所の入所希望者25名ということで、担保できるのかということでございましたが、これは４月１日の入所の件でよろしいでしょうか。 （「４月１日」の声あり）
◎福祉部長（下地律子君） 今現在、入所希望者が25名となっておりますが、砂川保育所の年齢ごとの定員とかもありますので、これから入所調整、まだ終わっておりませんので、現時点において４月１日の入所を確定しているわけではございません。 それからもう一点、再開後の運営方法、直営なのか指定管理制度なのかというご質問でございましたが、再開後の運営につきましては、業務委託での運営を考えております。 続きまして、教育行政の幼稚園の教諭は足りているかというご質問でございました。令和元年度の宮古島市立幼稚園の開園数は12園で、学級数は17学級となっております。配置職員の内訳は、本務教職員が12人、臨時教職員が10人の計22人となっております。また、支援を要する児童や配置する特別支援員の必要人数11人に対して10人配置済みで、残り１人の確保に向け取り組んでいるところでございます。 続きまして、預かり保育の件でございます。預かり保育の城辺幼稚園から砂川幼稚園へタクシーで移動している件でございますが、この件に関しましては、宮古タクシー事業協同組合のほうからの推薦による事業所と契約を締結して、万全の体制で安全第一に実施をしているところでございます。 次に、預かり担当職員の通勤手当の支給がないという職員がいるというご質問でございます。預かり担当職員の中で通勤手当を支給していないのは、預かり保育パート補助員となっております。現在、パート補助員に関しましては通勤手当は支給されておりませんが、保育パート補助員の配置については、募集園全園の中から補助員自身が希望園を選択しており、それに基づいて配置をしております。
◎農林水産部長（松原清光君） 農業振興について２点の質問がありました。 まず、１点目、狩猟免許の試験、渡航費、宿泊費、試験料に補助はできないか、また宮古島での試験開催ができないかとの質問であります。お答えいたします。現在、狩猟免許の試験会場は那覇と石垣となっております。ことし宮古島から狩猟免許試験に合格した方は11名となっており、沖縄県猟友会宮古地区の構成員は現在25名となっております。イノシシ駆除については、今年度、石垣地区猟友会で６頭、宮古地区猟友会で６頭の合計12頭を駆除しており、これまでに113頭の駆除をしていることから、生息数はかなり減少していると考えております。県が今年度、有害鳥獣被害防止総合対策事業において宮古島で生息するイノシシの個体数調査を行うこととなっておりますので、その調査結果を確認しながら狩猟試験関係の補助については判断していきたいと思っております。それから、宮古島での試験開催については、試験を受ける人数等がどれぐらいいるかも確認しながら県と調整してまいりたいと思っております。 ２点目に、平良宮原地域のサガーニ、瓦原、両地区の土地改良事業採択時期についてでございます。友利光徳議員ご指摘の両地区の採択時期については、宮古島市農業農村整備事業管理計画において計画しております。サガーニ地区においては令和４年度の採択予定となっており、瓦原地区については令和５年度の採択予定となっておりますが、新規採択に当たっては地元農家の協力が必要となっております。
◎建設部長（下地康教君） 市営住宅に関するご質問にお答えいたします。 まず、本市における空き部屋は幾つあるのか、また一番長くあいているその理由はどういうものなのかというご質問にお答えいたします。市営住宅の空き部屋につきましては、現在33戸となっており、１年以上の空き部屋は19戸になっています。理由につきましては、建物の老朽化や劣化による雨漏りなどがひどい部屋及び特殊物件、これは室内で死亡した場合がありますけれども、そういったものが主な理由となっております。 次に、市営住宅の環境整備に関するご質問でございます。お答えいたします。市営住宅内の清掃については、入居者で行うこととなっております。敷地内の清掃で出た草木等につきましては、指定管理者が事業者に依頼して回収をしております。また、指定管理者において毎月納付書等を配付する際に建物及び共同施設等の点検を行い、異常箇所などがあれば状況に応じて修繕等を実施しているところでございます。 次に、管理義務日誌の報告書の提出は守られているかというご質問でございました。お答えいたします。管理業務の報告等につきましては、宮古島市営住宅等の管理に関する基本協定書第11条に基づき、毎月報告をいただいております。また、同第12条により、事業年度終了後に事業報告書を提出していただいております。 次に、業務日誌の点検はしているかというご質問でございました。お答えいたします。指定管理者から毎月１度提出いただいた管理業務の報告については、業務内容及び修繕内容等を点検しております。 次に、地域内の指定管理に関する人的体制の確保は問題はないのかということでございましたけれども、お答えいたします。指定管理者におきましては、市営住宅の管理について、管理課長１名、収納管理係１名、事務係２名、修繕保全係１名、事務収納管理補助員１名を配置しております。維持、修繕等につきましては修繕保全係が対応を行いますが、管理課長を初め、ほかの係もサポートをし、市営住宅の管理を行っています。苦情等の対応についても、管理システムにデータ入力を行い、配置職員全員が状況把握をして対応している状況でございます。 それと、市営住宅の敷地内で人身事故が発生した場合はどうするのかということでございますけれども、まず宮古島市営住宅条例第22条では、入居する者は、自己の居室である市営住宅または廊下及び廊下等の共同施設については、正常な状態において維持しなければならない保管義務がございます。つまり入居者は廊下や階段等の清掃を行わなければならないという形になっております。また、正常な状態において事故が発生した場合は、状況に応じて対応していきたいというふうに思います。
○議長（佐久本洋介君） 時間です。
◆友利光徳君 時間となりましたので、終わります。
○議長（佐久本洋介君） これで友利光徳君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（佐久本洋介君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後４時03分）...